FRB内で利下げ是非が割れる中、12月会合は票読み段階へ。政府閉鎖の影響も重なり、市場は金利見通しに神経質な展開です。

米小売は売上が底堅い一方、株価は低迷。年末商戦が強い数字を出せなければ、業績期待の修正は避けられない状況です。

COP30で新たな気候合意が成立も、化石燃料の段階的廃止は後退。各国の温度差が浮き彫りとなり、気候金融の行方が注目されます。

英NCAが10億ポンド規模の暗号資産マネロン網を摘発。資金洗浄と制裁回避の実態が明らかになり、監視強化の動きが強まっています。

2025年11月23日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの価格動向（過去24時間）

ビットコインはこの24時間で84,296.23ドルと前日比わずか-0.1％の小動きにとどまり、レンジもおおむね83,500～85,400ドルと値幅約2％強に収まりました。ここ数日の急落局面と比べるとボラティリティは明らかに低下しており、直近では「下げ止まりを探る持ち合い」の様相です。

とはいえ、1週間前の95,000ドル前後からは約-12％と、週次では依然としてはっきりした下落トレンドの中にあります。さらに10月初旬の史上最高値12.6万ドル近辺から見ると、現在水準は約-30％強の調整局面に位置しています。

背景としては、世界的なリスク資産オフの流れに加え、ビットコインETFからの資金流出や高値圏でのレバレッジ解消が意識されています。その結果、80Kドル台前半～半ばは「とりあえずの下げ止まり候補」として意識されつつも、明確な買い戻しの勢いにはまだ欠ける状況です。足元では、80Kドル台での底固めから反発に向かうのか、それとも売り圧力が続いて70K台のサポート試しに向かうのかが、市場の主要な関心事になっています。

1. FRB内の「利下げ賛否」が一段と鮮明に、12月会合は票読み局面へ

ボストン連銀のコリンズ総裁は、12月の追加利下げについて「急ぐ必要性は感じていない」と述べ、足元の政策金利はおおむね適切な水準との認識を示しました。直近2回の利下げでスタンスはややインフレ抑制寄りに傾いており、インフレが目標を上回る中で、これ以上の緩和には高いハードルがあるとの見方です。WSJやBloombergは、ハト派寄り発言を続けるウィリアムズNY連銀総裁らとの温度差を背景に、FOMC内部の分裂が深まり「12月利下げを巡る票読み」が市場焦点になっていると分析しています。政府閉鎖の影響で重要な経済統計が欠けたまま判断せざるを得ない点も不確実性を高めており、金利・ドル・株式すべてにとってイベント性の高い会合になりつつあります。

2. 米小売は売上データは底堅い一方、株式市場は「厳しい年」を織り込み

Bloombergは、金利高やインフレの逆風が続く中でも、米国の小売売上は全体としてなお堅調さを保っているとしつつ、低所得層や裁量支出分野では疲れが見え始めていると指摘しました。これと対照的に、小売企業の株価は2025年通年でS&P500を大きく下回っており、「ホリデーシーズンで予想を大きく上回る売上が出ない限り、株価の巻き返しは難しい」とする分析も出ています。つまり、マクロ指標上の消費はまだ踏ん張っているものの、株式市場は来年の利益圧迫や値引き競争・コスト高などをかなり悲観的に織り込んでいる構図で、年末商戦の結果がそのギャップを埋めるかどうかが注目されています。

3. COP30で新たな地球温暖化枠組み合意、化石燃料「段階的廃止」は骨抜きに

ブラジルで開催されたCOP30では、194カ国が参加する中、「Global Mutirão」と呼ばれる新たな気候合意がまとまりました。80カ国超が石油・ガス・石炭の段階的廃止に向けた明確なロードマップを求めたものの、最終合意文書は拘束力ある「脱化石燃料」の約束には踏み込まず、パリ協定1.5℃目標の「実施加速」に焦点を移した、やや後退気味の内容となっています。一方で、途上国向けの適応資金を3倍に拡大する枠組みや、森林破壊対策向けに累計90億ドル超の拠出を約束するなど、気候ファイナンス面では一定の前進がありました。EUの炭素国境措置を巡る貿易摩擦や、産油国・新興国との文言交渉で緊張が続いたものの、「協調の枠組み自体は維持された」という評価で、今後の炭素価格・エネルギー投資・グリーンボンド市場などへの影響が注視されています。

4. 英国の巨額犯罪ネットワーク、暗号資産でロシアへ資金洗浄か―NCAが摘発

英国家犯罪対策庁（NCA）は「Operation Destabilise」と名付けた捜査の一環として、ドラッグ・銃器取引などで得た資金を暗号資産に変換し、ロシア向け資金や制裁回避に利用していたとされる、総額10億ポンド規模のマネーロンダリングネットワークを摘発したと発表しました。英国内28都市以上に拠点を持つ組織が、現金を回収してすばやく暗号資産市場へ流し込み、一部はロシアの戦費支援にまでつながっていたとされます。これまでに128人が逮捕され、現金とデジタル資産を合わせて2,500万ポンド超が押収され、組織が決済を容易にするため自前の銀行まで取得していた疑いも報じられています。NCAやChainalysisは、公的ブロックチェーンのトレーサビリティを活用してこうした資金フローを可視化できたことを強調しており、「暗号資産は匿名性が高い」という一般イメージと裏腹に、捜査手法の進化が犯罪・制裁回避の摘発を加速し得ることを示した事例と言えます。同時に、制裁関連やプライバシー性の高い銘柄への監視・規制圧力が一段と強まりかねない材料でもあり、暗号資産市場にとってはレピュテーションおよびコンプライアンス・リスクの再確認となりました。