FRBは市場の予想通り政策金利を4.25～4.50％で据え置き。

「今は静観が最善」とパウエル議長が慎重姿勢を強調し、米10年債利回りは4.3％近辺へ低下。

株式市場はS&P 500が小幅プラス、ナスダックは軟調と神経質な値動きです。

アップルがSafariに生成AI検索を組み込む計画を示唆。

これが伝わるや否や、アルファベット株は一時▲7％超と急落。検索広告モデルの牙城に初めて本格的なヒビが入り、市場は「ポストGoogle時代」の胎動にざわついています。

ウォルト・ディズニーの決算はテーマパークと配信事業が牽引して予想超え。1株利益＋20％、通期見通しは上方修正と、エンタメ銘柄に久々の明るいサプライズを提供しました。

米政府はチャイルドシートなど乳幼児向け必需品を対中関税の対象から除外する案を検討。インフレ抑制と家計負担軽減を狙う動きで、関税政策に“ほころび”が見え始めています。

ビットコインは9.7万ドル前後で横ばい推移。株・金利の振れに比べ落ち着きを見せており、週後半の材料待ちムードが広がっています。

2025年5月8日 過去24時間の市場動向と主要ニュース

米国市場の指標動向（終値ベース）

• S&P 500・ナスダック: S&P 500指数は5月7日の取引を5,616.5前後で終え、前日比約+9.6ポイント（+0.17%）と小幅上昇しましたfinance.yahoo.comreuters.com。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は約17,614まで下落し、前日比-75.7ポイント（-0.43%）となりましたfinance.yahoo.com。
• 米10年債利回り: 米国10年国債の利回りは低下し、約4.28%まで下がりましたreuters.com。FED（米連邦準備制度理事会）の発表後、一時低下した2年債利回りもその後3.79%付近に落ち着きましたreuters.com。
• ビットコイン価格: ビットコイン（BTC）は5月6日に約+2.2%急騰し約96,800ドル台に乗せた後、7日はほぼ横ばいで推移し-0.07%の小幅安（約96,750ドル）となりましたjp.investing.com。

過去24時間の主な経済・金融ニュース

FRBが政策金利を据え置き、インフレと失業リスクに警戒

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月6～7日のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を現行の年4.25～4.50%に据え置くことを全会一致で決定しましたreuters.com。声明では「経済見通しの不確実性が一段と高まった」として、インフレ率と失業率上昇のリスクが高まっているとの認識を示しましたreuters.com。パウエル議長は記者会見で「現時点で政策を急ぎ動かす必要はない」と述べ、特に貿易関税政策の行方を見極めつつ経済指標を慎重に注視する姿勢を強調しましたreuters.com。

アップルのAI検索導入計画でグーグル株価急落

アップルが自社のウェブブラウザ「Safari」に生成AIを活用した検索オプションを追加する計画であることが分かりました。この方針はアップル幹部のエディ・キュー氏がグーグルの反トラスト裁判で証言したもので、Safariの検索機能見直しに「積極的に取り組んでいる」と述べていますinc.com。アップルは将来、OpenAI（ChatGPT）やPerplexity AIなどのAI検索プロバイダーをSafariの検索エンジン候補に加える考えであると報じられましたinc.com。こうした動きが伝わるとグーグル親会社アルファベットの株価は約7.6%急落し、時価総額ベースで1,500億ドル以上が吹き飛びましたinc.com。Safari経由の検索需要減少やAI台頭によるグーグルの検索広告収入への懸念が強まり、グーグルの独占的地位に対する大きな脅威となったと受け止められていますinc.cominc.com。

ディズニー、テーマパークと動画配信好調で予想超えの好決算

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの2025年1～3月期（第2四半期）決算は、売上高・利益とも市場予想を上回る増収増益となりましたbloomberg.co.jp。テーマパーク（遊園地）事業と動画ストリーミング事業が好調であったことが寄与し、ディズニーは通期業績見通し（ガイダンス）も上方修正していますbloomberg.co.jp。発表によれば調整後1株利益は1.45ドルと前年同期比+20%増加し、市場予想（1.20ドル）を上回りました。売上高も前年同期比+7%の236億ドルに達し、予想を上回りましたbloomberg.co.jp。好決算を受けて同社株は時間外取引で一時+5.9%上昇しており、ボブ・アイガーCEOは「当社の今期見通しに引き続き楽観的だ」とコメントしていますbloomberg.co.jpbloomberg.co.jp。

米国、対中関税から乳幼児向け製品の除外を検討

トランプ政権下の米財務省は、対中国関税の対象から乳幼児向けの必需品（ベビー用品）を除外することを検討していますreuters.com。対象として議会で言及されたのは、中国からの輸入に対し最大145%もの関税が課せられているチャイルドシート（幼児用カーシート）やベビーカー、ベビーベッドなどですreuters.com。マサチューセッツ州選出のプレスリー下院議員からの質問に対し、財務長官のスコット・ベッセント氏が「それらの品目を関税免除とする案を検討中」と明らかにしましたreuters.com。実際、米国では乳幼児用品の約9割以上を中国製に依存しており、関税コスト増を受けてメーカー各社は価格を約20%引き上げざるを得なくなっていますreuters.com。業界からは「在庫が尽きればさらに値上げは避けられない」との声も出ておりreuters.com、米政府は消費者への負担軽減とインフレ抑制のためにも一部関税措置の見直しを検討している状況です。