2025年7月21日週 ─ 米国主要イベント日程（米東部時間）

7/21 (月)

07:00 (株式) Verizon 2Q25決算資料公開 Verizon

08:30 (株式) Domino’s Pizza 2Q25決算Webcast開始 ir.dominos.com

08:30 (株式) Cleveland‑Cliffs 2Q25決算Webcast開始 Cleveland-Cliffs Inc.

10:00 (指標) 米6月先行経済指標総合指数（LEI） m.fastbull.com

7/22 (火)

08:30 (金融) パウエルFRB議長 講演（銀行資本フレームワーク会議） federalreserve.gov

10:00 (指標) リッチモンド連銀製造業指数（7月） richmondfed.org

16:30 (株式) Texas Instruments 2Q25決算（引け後・Call開始） investor.ti.com

17:00 (株式) Capital One Financial 2Q25決算Call開始 investor.capitalone.com

7/23 (水)

07:00 (株式) AT&T 2Q25決算発表（BMO）／08:30 Call開始 stocktitan.net

10:00 (指標) 米6月中古住宅販売件数 発表 nar.realtor

16:05 (株式) Alphabet (GOOGL) 2Q25決算発表（引け後） nasdaq.com

16:30 (株式) T‑Mobile US 2Q25決算Call開始 investor.t-mobile.com

17:00 (株式) IBM 2Q25決算発表／Call開始 ibm.com

17:30 (株式) Tesla 2Q25決算Call開始 Tesla Investor Relations

7/24 (木)

08:15 (金融) ECB政策金利発表（ユーロ圏） Investing.com

08:30 (指標) 米新規失業保険申請件数 Kiplinger

09:00 (株式) Blackstone 2Q25決算Call開始 ir.blackstone.com

09:30 (暗号) XRP 1× Futures ETF「XRPI」取引開始 予定 finance.yahoo.com

09:45 (指標) S&Pグローバル米7月PMI速報（製造・サービス） Investing.com

10:00 (指標) 米6月新築住宅販売件数 Kiplinger

17:00 (株式) Intel 2Q25決算Call開始 intc.com

7/25 (金)

08:00 (株式) Booz Allen Hamilton Q1 FY26決算Call開始 investors.boozallen.com

08:30 (指標) 米6月耐久財受注（速報） Census.gov

10:00 (指標) ミシガン大学消費者態度指数 7月確報 sca.isr.umich.edu

12:00 (株式) Phillips 66 2Q25決算Webcast開始 investor.phillips66.com

今週の経済日程　2025年7月21日～

※ 正確でないデータが含まれる可能性があります。細かい数値や発表予定時間など詳細情報については、各自で確認をするようにしてください。

今週（7月21日～25日）の米国市場は、経済指標の発表数は多くないものの、主要ハイテク企業の決算発表やFRB議長の講演、欧州中央銀行（ECB）理事会など重要イベントが控えています。また、先週末に暗号資産関連の歴史的な法案成立があり、ビットコインを始め暗号通貨市場が過熱するなど、新たな材料も出ています。本稿では、リテラシーの高い個人投資家向けに、今週予定されている主なイベントや経済指標・企業決算を曜日ごとに整理し、その前回実績や市場予想、事前の見方をまとめます。米国株式は特にテック・金融・AI関連セクターに注目し、暗号資産はビットコイン・イーサリアムを中心に、話題のプロジェクトも取り上げます。なお市場展望において、FRBの金融政策や財政・立法動向にも触れていきます。

7月21日（月）

• 経済指標：6月の米国先行経済指標総合指数（LEI）が発表予定（日本時間21日夜）です。前回5月は前月比▲0.1%の99.0となり14か月連続の低下でしたreuters.comreuters.com。市場では「LEIは景気後退を示唆するシグナルとしては誤報が多く、過度に重視すべきでない」との声もありますyardeniquicktakes.com。一方、一致指数は6月も過去最高を更新するとみられ、米経済の底堅さを確認する見通しですyardeniquicktakes.com。総じてこの日の指標カレンダーは静かで、マーケット全体への影響は限定的でしょう。
• FRB関連：目立ったイベントはありません（※翌火曜のパウエル議長講演に市場の関心が移っています）。FOMCメンバーは7月29-30日の次回会合を控えブラックアウト期間中のため、金融政策に関する公式発言は原則ありません。
• 企業決算：主要企業ではベライゾン (VZ)が4-6月期決算を発表予定です。通信大手のベライゾンは今年前半、5G投資負担や競争激化で伸び悩んでいましたが、配当利回りの高さから根強い投資家需要があります。市場予想ではEPS（1株利益）は約1.20ドル程度（前年同期比微増）、売上高は横ばい圏が見込まれています（参考：前年同期EPS 1.17ドル）。その他、素材のクリーブランド・クリフス (CLF)や外食のドミノ・ピザ (DPZ)も発表予定ですが、テック・金融セクターではないため市場全体への波及は限定的でしょうtipranks.com。

7月22日（火）

• 金融政策：この日のハイライトはパウエルFRB議長の講演です。米東部時間22日午前8:30（日本時間22日夜）にワシントンでスピーチが予定されており、テーマは大手銀行の資本規制レビュー会議の開会挨拶と見られますfederalreserve.gov。形式上は技術的な講演ですが、市場は最新のインフレ動向や利下げ観測についての発言を探る構えです。足元ではインフレ率が目標の2%台まで低下し、雇用も堅調なことから、講演を通じて政策スタンスに関するヒントが得られるか注目されます。特にトランプ政権から景気刺激のため利下げを迫る政治的圧力が強まる中ig.com、パウエル議長が独立性を保ちつつも将来の利下げに含みを持たせるかどうかが焦点です。なお翌23日にはバー副議長（金融規制担当、旧ブラード氏に代わり就任）も同会議で講演予定で、こちらも報道ベースでフォローが必要です。
• 経済指標：主な米指標発表はありませんが、リッチモンド連銀製造業指数（7月）など地方連銀の景況感調査が出ます。ニューヨーク・フィラデルフィア地区の業況指数が7月に反発した流れを受け、リッチモンドや翌日のカンザスシティ連銀指数も持ち直しが確認されるか注目されますyardeniquicktakes.com。またオーストラリア準備銀行（RBA）議事要旨（朝）や日本の上院選挙の結果など、時間帯的に為替市場に影響を与える海外イベントもありますが、米株への直接的な波及は小さいでしょう。
• 企業決算：この日は多くの企業が4-6月期決算を発表します。注目はテキサス・インスツルメンツ (TXN)です。アナログ半導体大手のTIは自動車や産業向けの需要動向を占う上で重要です。市場予想は売上高約45億ドル（前年同期比▲13%程度）、EPSは約1.75ドルで前年から減益見通しです（前年同期EPS 2.05ドル）。半導体不足は解消しつつありますが、在庫調整や中国景気減速の影響で前年比マイナスが避けられないと見られています。もっとも足元では他の半導体株同様AIブームによる見直し買いが入っており、決算で需要底打ちの兆しが見えれば株価押し上げ材料となるでしょう。
• またキャピタル・ワン・ファイナンシャル (COF)も発表します。米大手クレジットカード発行会社であり、個人消費動向や与信コストの指標として注目されます。予想EPSは約3.80ドル前後（前年同期比微増）、売上高は約94億ドル（前年並み）と堅調維持が見込まれています。利ザヤ縮小や貸倒引当の積み増し圧力はあるものの、依然として米消費者の信用状態は良好との見方です。決算ではカード利用額の伸びや延滞率のトレンドが焦点となります。
• その他ではコカ・コーラ (KO)、フィリップモリス (PM)といったディフェンシブ銘柄、ゼネラル・モーターズ (GM)やロッキード・マーティン (LMT)など景気循環・防衛関連の決算も相次ぎますtipranks.com。ただ当レポートではテック・金融に絞るため詳細は割愛します。総じて火曜は決算件数が多く市場の物色動向が分散しがちですが、半導体セクターやクレジット動向というテーマでTIとCOFの結果に注目です。

7月23日（水）

• 経済指標：6月の中古住宅販売件数が発表されます（日本時間23日深夜）。市場コンセンサスは年率400万戸と、前月の403万戸（5月、+0.8%）からほぼ横ばい～やや減少の見込みですig.com。住宅ローン金利の高止まりと在庫不足が販売の重荷となっており、前年同月比では▲20%前後の減少が続くと予想されます。実際、6月は販売在庫が増加傾向にあり、住宅価格も頭打ちとなっている模様ですyardeniquicktakes.com。市場では「住宅セクターは依然厳しい環境だが底は脱した可能性もある」との声もあり、販売件数がコンセンサスを上回れば景況感改善材料となるでしょう。
• 金融イベント：欧州中央銀行（ECB）理事会（7月23-24日）初日です。政策発表は翌24日ですが、この日にかけて米欧の金利市場は様子見ムードが強まりそうです。市場では「ECBは今回利下げは見送る公算大」との見方が大勢で、預金金利は現行の3.75%に据え置かれる見通しですyardeniquicktakes.com。欧州のインフレ率は6月に2.0%まで低下し目標に到達しましたが、ラガルド総裁は「インフレ鈍化プロジェクトは目標を達成した」と発言しており、過去7回連続の利上げで得た引き締め効果を見極めるためにも今回はポーズ（一時停止）を取る可能性が高いですig.com。ただし声明や総裁会見で将来の政策パスに関する手がかり（追加利下げのタイミングや条件）が示唆されるか注目されます。
• 企業決算（テック・通信）：今週の最大の山場です。まずアルファベット（グーグル、GOOGL）とテスラ (TSLA)という両雄が、ともに米東部時間23日（水）引け後に決算発表しますig.com。
• アルファベット (GOOGL)：第2四半期（4-6月）は売上高933.8億ドル（前年比+10.7%）と2桁増収が続く見通しですig.com。中核の検索連動広告収入がAI機能強化により堅調を維持し、前年比+8%の523.6億ドルが見込まれますainvest.com。また成長ドライバーのGoogleクラウドも売上高130.4億ドル（+26%）と引き続き高成長が予想されていますainvest.com。一方、コスト面ではAI関連投資がかさむ中でも営業利益率は34.1%（前年32.4%）へ改善し、純利益265億ドル（前年同期比+12.2%）と2桁増益が予想されていますig.com。これはEPS換算で約2.14ドルとなり前年同期（約1.90ドル）から増加の見込みですfinance.yahoo.com。ポイントは生成AI（ジェミニ等）の投入による検索ビジネスへの影響です。対話型AIの普及で伝統的検索広告の先行きに不透明感もありますが、前四半期（Q1）時点では広告収入への目立った悪影響は出ていませんでしたainvest.com。今回も検索・YouTube広告の堅調が確認されれば、市場のAI競争懸念が和らぐでしょう。また今秋にも控える反トラスト訴訟の判決（8月予定）に関し、データ共有義務など構造的措置への言及があるかも注目ですainvest.com。総じてアルファベットはAI投資と規制リスクのバランスが焦点であり、決算での経営陣コメントにも耳を傾ける必要があります。
• テスラ (TSLA)：電気自動車（EV）最大手のテスラは業績モメンタムの変化点にあります。予想売上高は約228億ドルで前年同期（255億ドル）比▲11%の減収見通し、調整後EPSは0.43ドルと前年同期の0.52ドルから減益が予想されていますig.com。これは今年に入り世界各地で値下げ攻勢をかけた結果、販売台数は伸びても平均販売価格が下がり、利益率が低下しているためです。実際、Q1 2025の自動車部門粗利益率は16.3%と前年同期18.3%から低下しましたが、コンセンサスではQ2も16.4%前後で横ばいと予想されていますig.com。テスラ自身も値下げの影響で2025年通期の成長見通しを一旦撤回しており、市場は今回の決算カンファレンスで改めて年間デリバリー目標に言及があるか注目していますig.com。Q2の世界販売台数は38万4千台で前年同期比▲13.5%（ただし前期比+14%）でしたig.com。年後半に年間179万台（昨年実績）を超えるにはH2だけで100万台超の販売が必要で、相当な加速が求められます。テスラ決算で特に注目すべきは利益率と受注動向ですが、政治要因にも留意が必要です。同社CEOイーロン・マスク氏は近年政治的発言が増え、今年は米トランプ政権と対立する場面もありました。例えばトランプ大統領がEV補助金を撤廃したことで、テスラは一部モデルで一時的に最大7,500ドルの値引きを余儀なくされましたig.com。またマスク氏が欧州で特定政党を支持したことによりドイツでテスラ車の法人需要が落ちるなど、政治リスクが販売に影響している兆候も指摘されていますig.com。このため決算資料の地域別売上や受注残コメントから、欧州・米国でのブランドイメージ変化を探る必要があります。テスラ株は年初来で見れば依然好調ですが（前年末比 +≈40%）、ここへきて政治リスクやマージン悪化が重石となり調整気味です。決算でこれら懸念が払拭されるかどうか、注目のイベントと言えます。
• 加えて水曜はIBMとAT&T、T-Mobileといった通信・テック企業の決算も集中しますig.com。IBM（国際ビジネス機械）はレガシーITからクラウド/AIへのビジネス転換が進む中、安定配当銘柄として株価は年初来堅調です。予想EPSは2.64ドル（前年同期比+8.6%）、売上高は165.8億ドル（+5.1%）と小幅な増収増益見通しですnasdaq.com。特にソフトウェア部門の前年比+11%成長が牽引役と予想され、メインフレーム更新需要やクラウド需要の動向が注目ですnasdaq.comnasdaq.com。AT&T (T)とT-Mobile (TMUS)の通信2社は、5G設備投資負担や価格競争が利益圧迫する中で、加入者純増数やARPU（ユーザーあたり収益）のトレンドが焦点です。AT&Tは保守的経営で安定配当を出していますが、経営効率化の成果が問われます。T-Mobileは加入者伸長で業界を牽引してきましたが、そろそろ成長鈍化への懸念もあるためガイダンスに注目です。

7月24日（木）

• 経済指標（米国）：木曜午前には月例の新規失業保険申請件数（先週分）が発表されます。直近の前週は22.1万件と労働市場の強さを示す低水準で、今回も22.9万件程度へ若干の増加が予想されていますinvesting.com。しかし依然として歴史的に低い水準であり、申請件数の4週移動平均も23万件割れと、労働需給の逼迫が続いていますtradingeconomics.com。市場の見立てでは「7月に入っても米労働市場は堅調維持」で一致しており、多少のブレがあってもFRB利下げ観測に大きな変化はないでしょう。
• 続いて米S&Pグローバル製造業・サービス業PMI（7月速報値）が発表されます（米東部時間9:45）ig.com。予想では製造業PMIが52.4（前月52.9）、サービス業PMIが52.9（前月52.9）と見込まれており、ともに50を上回る緩やかな拡大基調の継続が予想されていますig.com。製造業は前月から若干低下する見通しですが、それでも50超での推移は好調な需要を反映します。サービス業PMIは前月並みと堅調維持の見込みです。特にサービス業の堅調さは米経済全体の底堅さを裏付けるでしょう。ただしPMIはあくまで企業購買担当者の景況感アンケートで、ハードデータではありません。市場インパクトは大きくないものの、サプライチェーン改善などから製造業PMIがさらに上振れるようなら、利下げ観測を後押しする材料になるかもしれません。
• 午前10時には6月の新築住宅販売件数（年率換算）も発表されますidnfinancials.com。前月5月は62.3万戸と前月比▲13.7%の急減でしたがreuters.com、これは春先まで好調だった新築需要が金利上昇で一服した結果です。6月についてエコノミスト予測のレンジは55万～65万戸程度とバラつきますが、前月急落の反動で若干の増加に転じる可能性がありますyardeniquicktakes.com。ヤーデニ調査によれば「住宅ローン金利や新築住宅価格が足元でやや低下し、新築販売の追い風になったかもしれない」とのことですyardeniquicktakes.com。もっとも販売在庫は5月時点で月間9.8か月分相当に積み上がっておりyardeniquicktakes.com、需給緩和が価格を抑える構図に変わりはありません。市場は住宅市場が底入れ反転する兆候を探していますが、新築住宅販売も年間100万戸以下の低水準に留まる見込みで、大きなサプライズはなさそうです。
• さらに午後にはカンザスシティ連銀の製造業景況指数（7月）も予定されています。これも他地区同様に改善が予想されますが、影響度は限定的でしょうyardeniquicktakes.com。
• 金融イベント（米欧）：欧州中央銀行（ECB）政策発表が日本時間24日夜に予定されています。上述の通り、市場コンセンサスでは利下げ見送りで一致しており、主要政策金利（預金金利3.75%、リファイナンス金利4.00%等）は据え置かれる見通しですyardeniquicktakes.com。注目はラガルド総裁の記者会見（日本時間25日午前0時半頃）で、今後の政策方針について「早ければ9月会合での追加0.25%利下げ」が示唆されるかどうかですig.com。ユーロ圏のインフレ率低下を受け、市場は年内あと1回程度の利下げを織り込んでおり（10月観測が有力ig.com）、総裁発言がこの期待を裏付けるか注視されます。ECB発表は米国市場にも為替経由で波及し得ます。仮に想定外のサプライズ（例：利下げ断行や高官のタカ派発言）があればドル高・ユーロ安が進み、米ハイテク株にプラス/マイナスの両面で作用する可能性があります。
• また、同日にはトルコ中銀や南ア中銀の政策決定もあり、新興国市場の動向にも注意が必要です。もっとも米投資家にとってはECB以外の中央銀行イベントは影響は小さいでしょう。
• 企業決算：木曜日も重要決算が相次ぎます。特にインテル (INTC)とブラックストーン (BX)に注目です。
• インテル (INTC)：半導体大手インテルは依然として厳しい局面が続いています。昨年からのPC需要減速と競合AMDやアップルとのシェア争いで苦戦しており、第2四半期も赤字決算が見込まれます。市場予想はEPSが▲0.14ドル（前年同期と同水準の赤字）ainvest.com、売上高は119.3億ドル（前年同期比▲7%程度）と見られています。データセンター向けやメモリ価格の低迷も逆風です。ただ4-6月期が底となり、7-9月期以降は復調するとの期待も出ています。一部報道では「インテルは第2四半期で最悪期を脱し、7-9月期には黒字復帰する見通し」とも伝えられていますaztechcouncil.org。AIブームでGPU需要が爆発的に伸びる中、自社GPU「Ponte Vecchio」や次世代ファンドリー戦略の進捗も焦点です。決算カンファレンスでゲルシンガーCEOがAI戦略やコスト削減計画について語る内容次第では、株価が大きく振れるでしょう。
• ブラックストーン (BX)：世界最大級のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンも決算発表します。高金利環境で未上場株・不動産など代替資産からの資金流出懸念がありましたが、直近では株式市場の回復で運用資産額（AUM）が持ち直しています。コンセンサス予想ではQ2調整後EPSは約1.09ドルと前年並み～微増程度が見込まれていますmoomoo.com。市場が注目するのは、不動産ファンドBREITなど個人投資家向け商品の解約動向や、新規ファンドレイズ（資金調達）の状況です。前四半期は一部不動産ファンドで解約制限がかかる事態となりましたが、金利ピークアウト感も出てきたことで資金流出が落ち着いているか注視されます。また同業KKRやアポロなどの好決算が続けば、ブラックストーンも金融株の牽引役として期待されるでしょう。
• その他ではアメリカン航空 (AAL)、サウスウエスト航空 (LUV)といった航空株や、産業コングロマリットのハネウェル (HON)の決算もありますig.com。航空株は夏の旅行需要の強さから増収が見込まれますが、燃料費高騰が利益を圧迫している可能性があります。HONは産業分野で堅調ですが、中国経済減速の影響をどこまで受けるかがポイントでしょう。これらセクターは当レポートの主要範囲外のため詳細分析は省きますが、結果次第でダウ工業株指数の動きに寄与する可能性があります。

7月25日（金）

• 経済指標：週末金曜には6月の耐久財受注（米商務省）が発表されます（米東部8:30）ig.com。前月5月は前月比+16.4%という異例の大幅増加となりましたig.com。これはボーイングの大型機受注が集中したためで、民間航空機を除いたコア受注は小幅な伸びでした。市場予想では6月はその反動で▲11%前後の大幅減が見込まれていますig.com。変動の大きい輸送機部門を除くコア耐久財受注も伸び悩む可能性が高く、「製造業の設備投資に減速感」が意識されるかもしれません。ただボラティリティの高い航空機の影響と割り切れば、仮に▲11%超の大幅減でもそれほど悲観する材料ではないとの指摘もあります。むしろ、自動車関連や機械など他分野の受注動向や、先行指標となる設備投資の意向（コア資本財受注：非防衛資本財・航空機除く）が堅調かどうかが重要です。先週発表の6月ISM製造業景況指数では新規受注が50に近づく改善を見せており、耐久財統計でもコア資本財が持ち直せばポジティブ材料となるでしょう。
• また同日、ミシガン大学消費者態度指数（7月確報値）が公表予定です。速報値では64.4と1年半ぶり高水準に改善しており、確報でもこれが維持されれば米個人消費の先行きに明るさが増します。もっとも金融市場への直接的インパクトは限定的です。
• 企業決算：金曜は主要企業の決算発表が少なく小休止となります。エネルギー大手のフィリップス66 (PSX)や政府系コンサルのブーズ・アレン・ハミルトン (BAH)が発表予定ですが、いずれもマーケット全体を動かす存在ではありませんtipranks.com。ただ、ブーズ・アレンはAIやサイバーセキュリティ分野で政府と取引があるため、業績とともにその方面の需要トレンドに投資家の関心が集まる可能性があります。
• 一方、この日は「主要イベントの合間」という位置づけから、マーケット全体としては次週（7月最終週）のFOMC会合やメガテック決算（アップル、アマゾン、メタなど）を控えて様子見姿勢が強まるかもしれません。したがって経済指標や小粒な決算への反応も鈍く、週末のポジション調整が中心になりそうです。

FRB金融政策と米財政・立法動向

金融政策については、FRBが次回7月29-30日のFOMCで政策金利をどうするかが最大の焦点です。直近の6月会合では政策金利4.25～4.50%に据え置き（今年4回連続の据え置き）となりましたtradingeconomics.com。市場の見立てでは、7月会合でも利下げ/利上げいずれの可能性も低く、現状維持が有力視されています。実際、金利先物市場が織り込む7月利下げ確率は5%程度にすぎませんreuters.com。一方で9月までには利下げ開始との観測が根強く、CMEフェドウォッチでは9月会合までに利下げが行われる確率を60%前後と見る向きもありますreuters.com。これは6月の消費者物価指数（CPI）で総合前年比+2.7%、コア+2.9%とインフレ鈍化が確認されたためですreuters.com。仮に今週のパウエル議長講演や来週のFOMC声明で「経済・物価次第で早期の利下げも辞さない」とのハト派寄りシグナルが出れば、市場は一段と緩和的なスタンスを織り込むでしょうig.com。

ただし、政治面ではトランプ政権が執拗にFRBへ利下げ圧力をかけておりig.com、これにパウエル議長がどう対峙するかも注目点です。トランプ大統領自身、「自分は“暗号資産の味方で利下げ派”」と公言し、現在もパウエル議長の辞任をちらつかせるなど圧力を強めていますyardeniquicktakes.com。FRBとしては独立性を示すためにも、政治に迎合せず経済データに基づいた判断を強調すると予想されます。

財政・議会動向では、まず連邦予算に関するイベントが控えています。連邦政府の2026会計年度（2025年10月～）の歳出予算成立に向け、議会はこの夏に12本の歳出関連法案を可決する必要があります。現時点で与野党対立が続き、9月30日の新年度入りまでに予算が通らなければ政府機関閉鎖（シャットダウン）となるリスクがあります。米政治専門紙によれば「今週（7月21日週）は歳出法案審議の山場」であり、与党共和党は強引に法案を可決しようとしていますが、保守強硬派の反発などいくつものハードルがあるようですpolitico.com。投資家は秋に向けた財政リスクにも注意を払う必要がありますが、9月末まで時間があるためマーケットへの織り込みはこれからでしょう。

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