米通商交渉は期限目前でも妥協なく、質重視の米国にEUが報復関税検討で緊張一段と高まる。市場はサプライチェーン混乱と関税再拡大を警戒。

米史上初のステーブルコイン規制法が成立、利息禁止で資金がイーサへ流入、暗号市場は制度安心感と資金移動が交錯、ビットコインは高値圏維持。

アルファベット株主導でS&P500とナスダックが終値最高値、決算シーズンの好業績期待と通商合意観測がリスク選好を後押し継続。

米政権がFRBに組織検証を迫り利下げ圧力、パウエル解任観測は後退も政策介入リスク高まり10年債利回りが1週間ぶり低水準へ。

2025年7月22日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

• 米国株: S&P500指数は6,305.60（前日比+8.81、+0.14%）とわずかながら続伸し、終値ベースで初めて6,300を上回りましたswissinfo.ch。ナスダック指数も20,974.17（+78.52、+0.38%）と最高値を更新していますreuters.com。
• 米国金利: 米10年国債利回りは4.3720%と前日比約0.06ポイント低下しましたtradingview.com。貿易交渉の行方に対する不透明感から安全資産の米国債が買われ、利回りはこの1週間で最も低い水準に低下していますreuters.com。
• ビットコイン: 暗号資産ビットコインの価格は直近約117,278ドル（-779ドル、-0.66%）と小幅に下落しましたswissinfo.ch。先週付けた過去最高値（約12万3千ドル）から3%程度下の水準ですが、米国で暗号資産規制法が成立した安心感もあり高値圏を維持していますreuters.com。

主要ニュース4選

1. 米、貿易合意の質を優先 – 関税期限目前でも妥協急がず、EUは対抗措置を示唆

米トランプ政権は8月1日の通商交渉期限を目前に控え、「交渉を急ぐつもりはない」との姿勢を鮮明にしています。スコット・ベッセント財務長官は、合意の質をタイミングより重視すると述べ、期限までに合意できなければ関税率をさらに引き上げて各国に圧力をかける可能性を示唆しましたreuters.com。ホワイトハウスのカロリーヌ・リービット報道官も、期限までに追加の通商合意を発表するか、あるいは各国に対する新たな関税適用通知を送付する可能性があると明らかにしていますreuters.com。一方で欧州連合（EU）は、米国との交渉妥結の見通しが薄れてきたことを受け、対抗措置として米国製品への報復関税や米企業の入札排除などを含む「反強要措置」の検討に入りましたreuters.com。米国は近く中国との協議も予定しておりreuters.com、日本も与党が参院選で過半数割れとなった事態を受けて通商交渉団をワシントンに再派遣するなど、8月1日の期限に向け各国との調整が続いていますreuters.com。

2. 米国、ステーブルコイン規制法が成立 – 暗号資産で初の包括的ルール整備

ドナルド・トランプ大統領が7月18日、ステーブルコイン（価値を法定通貨などと連動させた暗号資産）を規制する「GENIUS法案」に署名し、米国で初めて暗号資産に関する包括的な規制法が成立しましたreuters.com。これは明確な法整備を求めてきた暗号資産業界にとって大きな勝利であり、市場も好意的に反応しています。実際、この新法では規制下のステーブルコインに利息や配当を支払うことが禁じられますが、これを受けて利回りを求める投資マネーの一部がイーサリアムなど他の暗号資産に流れているとの指摘がありますreuters.com。世界第2位の暗号資産イーサリアムは年初来の最高値水準である3,800ドル近辺まで上昇し、ビットコインも先週に史上最高値の約12万3千ドルを付けた後も高値圏を維持していますreuters.com。

3. 米株式市場が最高値、アルファベット先導 – 通商合意期待とハイテク好決算への楽観

7月21日の米株式市場では主要株価指数が揃って過去最高値を更新しました。S&P500とナスダック総合指数はいずれも小幅高となり、終値ベースの史上最高を記録reuters.com。グーグルの親会社であるアルファベット株が決算発表を控えて2.7%上昇するなどメガキャップ（超大型）ハイテク株が指数を押し上げましたreuters.com。今週はアルファベットやテスラを皮切りに主要ハイテク企業の4-6月期決算が相次ぐ予定で、それら好決算への期待が相場を支える要因となっていますreuters.com。また、トランプ政権の関税強化による景気悪化を貿易合意で和らげられるとの見方も投資家心理の追い風となりましたreuters.com。個別銘柄では、通信大手ベライゾンが通期利益見通しの上方修正を発表し、株価が4%超の上昇となりましたreuters.com。

4. 米政権がFRBに異例の圧力 – 財務長官「FRB全体の検証必要」と発言、早期利下げ観測も

米トランプ政権が中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）への圧力を強めており、市場では金融政策への介入リスクが意識されています。先週、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長を任期途中で解任する意向だと報じられ、市場に衝撃が走りました（トランプ氏はその計画はないと否定）tradingview.com。21日には、ベッセント財務長官がCNBCのインタビューで「FRB全体をひとつの機関として検証する必要がある」と述べ、FRBの政策運営そのものに踏み込んだ批判を展開していますtradingview.com。ベッセント長官はまた、トランプ大統領にパウエル議長の解任を思い留まるよう助言したとの報道についてはコメントを控えましたtradingview.com。こうした政権の介入観測を背景に、市場では早期利下げへの期待が高まっています。実際、投資家の間では9月までにFRBが利下げに踏み切るとの見方が強まりつつあり、その織り込み確率は約59%に達していますreuters.com。