米株はハイテク主導で調整。NVIDIA急落が重石となり、ナスダックは1％超安となりました。

米・イラン核協議が進展。中東の軍事リスク後退期待が広がり、原油相場は神経質な動きです。

米最高裁が関税措置を違憲判断。政権は代替課徴金を導入し、通商政策の不透明感が再燃しています。

暗号資産の包括規制法案を巡り与野党協議が続行。ステーブルコイン利回り規制が焦点です。

2026年2月27日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

米国株式市場ではこの日ハイテク株が売られ、主要指数は小幅下落となりました。S&P500指数は前日比で約0.5%の下落、ハイテク比率の高いナスダック総合指数も1.2%安となっています。AI半導体大手NVIDIAが好決算にもかかわらず利益確定売りにより株価が5%以上下落し、半導体セクター全体を押し下げたことが響きました。一方で、セールスフォース社が強気の長期売上見通しと大規模な自社株買い計画を発表し、ソフトウェア株の一部に安心感を与える場面も見られました。また、米国とイランの核協議が進展したとの報道を受け中東リスク緩和への期待が高まり、原油価格が上昇から一転下落したことも投資家心理を下支えしました。

米国債市場では安全資産志向の買いが入り、10年物国債利回りがおよそ4.02%まで低下しました。トランプ前政権による緊急関税措置を巡る米最高裁の違憲判断を受けて市場に不透明感が広がり、投資家がリスク回避目的で国債を買い入れたことが利回り低下の一因です。もっとも、利回り低下は地合いの大きな変化によるものではなく、一時的なリスクオフによる動きとみられています。

暗号資産市場ではビットコイン価格がこの24時間で調整局面となりました。前日にインフレ鈍化などへの楽観から6%超の急騰を見せ、一時は約6万9,000ドル近辺まで上昇しましたが、本日は反落して約6万7,000ドル台半ばで推移しています。ハイテク株安（特にNVIDIA株急落）に伴う投資家心理の冷え込みが利食い売りを誘発し、前日の上昇分を一部打ち消す展開となりました。それでも、米国のインフレ沈静化や相次ぐ機関投資家の資金流入といったポジティブ材料が下支えし、大台の7万ドルを意識しながら値動きの荒い展開が続いています。

本日の主なニュース（過去24時間）

米・イラン核協議が進展、中東での軍事衝突懸念が後退

スイス・ジュネーブで行われた米国とイランの間接協議で「従来になく真剣な」話し合いが行われ、長年対立してきた核問題について顕著な進展があったと報じられました。仲介役のオマーン外相によれば、双方は一部論点で合意に達し、残る懸案についても調整を続けることで一致したとしています。イラン側は米国による経済制裁の解除を強く要求しつつ譲歩の用意も示唆しており、来週にも次回協議を開催する見通しです。今回の進展は米国が示唆していた対イラン軍事攻撃の可能性を和らげ、中東地域で高まっていた軍事衝突リスクの後退につながるとの見方が出ています。

米最高裁が関税強化策を違憲判断、トランプ政権は「追加輸入課徴金」で対抗

米最高裁判所は、トランプ政権（現政権）の包括的な関税引き上げ措置が1977年制定の国際緊急経済権限法の権限を逸脱しているとして違憲と判断しました。この措置はEU製品に一律15%の関税を課すものでしたが、判決を受けて失効し、トランプ政権は即座に代替策として一律10%の「追加輸入課徴金」を導入しました。新たな課徴金は自動車・鉄鋼や一部重要品目を除く幅広い輸入品に適用され、段階的に15%へ引き上げる計画です。EU側は昨年締結した通商合意の履行を米国に強く求めており、今回の米側措置によって一部欧州製品の関税負担が合意時より悪化する可能性に懸念を示しています。

米デジタル資産規制の包括法案、与野党が締め切り目前で再協議

米上院民主党は、仮想通貨市場の規制枠組みを定める包括法案「デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法案）」について、ホワイトハウスが設けた3月1日の期限を前に党内協議を再開しました。この法案は暗号資産の現物市場監督を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に明確に二分する内容で、投資家保護と技術革新の両立を図ることを目的としています。しかし、ステーブルコイン預かり資産への利息付与（いわゆるイールド）を認めるかどうかが与野党間の主要な争点となっており、銀行業界は事実上の「銀行業務」だとして利息禁止を要求する一方、暗号業界は利用者誘引策として一定の利回り提供を容認するよう主張しています。与野党の歩み寄りを促すため財務長官ら政権高官も協議加速を要請するなか、シリコンバレーの大手VCであるa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）も「AIとデジタル資産で米国が世界の主導権を握り続けるべきだ」と議員に働きかけるなど、法案成立を巡る政界・業界の駆け引きが活発化しています。

パラマウントがワーナー買収でNetflixに対抗、一株31ドル提示

映画・メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収を巡り、同社はパラマウント・スカイダンス社から新たに提示された1株31ドルの提案が、以前にNetflix社と合意していた条件よりも株主に有利だと判断しました。この決定によりWBD買収レースは過熱し、Netflix側には4営業日以内にパラマウント案を上回る対抗オファーを提示しなければ競争から脱落する猶予が与えられました。パラマウント提案の評価額は企業全体で約数百億ドル規模に上り、ハリウッド有数の老舗スタジオであるWBDを巡る争奪戦が本格化しています。この大型メディア買収が実現すれば業界再編は避けられず、米司法省や連邦取引委員会による独禁法上の審査の行方にも関心が集まっています。