米国はNvidia製AIチップの対中輸出を25％課徴金付きで容認。技術覇権を巡る妥協策として市場の注目を集めています。

ウクライナは欧州主要国と新たな和平案を作成し、米国に提示へ。終戦協議が加速し、地政学リスクの転換点となる可能性があります。

トランプ大統領はAI規制の全国統一ルールを命じる大統領令に署名へ。全米ワンルール化でテック企業の事業戦略も揺れ動きそうです。

米国防権限法案では中国製ディスプレイの排除を2030年までに義務付け。供給網の再構築が進み、防衛関連株が注視されています。

2025年12月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場動向

S&P 500: S&P500指数は前日比0.09%安の6,840.51とわずかに下落して取引を終えました。投資家は翌日に控えた米連邦準備制度理事会（FRB）会合で四半期ぶりの利下げが実施されるとの観測を織り込む一方、その後の声明がタカ派寄りになる可能性を警戒しましたreuters.com。また、米10年債利回りの上昇が株価の重しとなりreuters.com、JPモルガン・チェースが2026年の経費見通しを上方修正したことで銀行株の上値も抑えられ、指数全体の伸びが限定的となりましたreuters.com。

ナスダック指数: ナスダック総合指数は前日比+0.13%の23,576.49と小幅ながら続伸しました。生成AIブームを背景にハイテク株への根強い買い意欲が指数を下支えし、FRBの利下げ期待も成長株に追い風となりましたreuters.com。米政府がNvidia製AI半導体の中国輸出を25%の課徴金付きで容認する方針と報じられ、市場はこれを消化しましたreuters.comreuters.com。ただし当のNvidia株は輸出条件の厳しさが嫌気されて0.7%下落しておりreuters.com、このニュースの株式全体への波及は限定的でした。

米国10年債利回り: 米10年国債利回りは4.186%前後と前日比でわずかに上昇しました。10年債利回りはこれで4営業日連続の上昇となり、同日に発表された10月の米求人件数が小幅増加したことを受けてインフレ持続への警戒感が意識された模様ですreuters.comreuters.com。FRB会合を控え市場の様子見姿勢が続く中、債券投資家は労働市場動向を睨みつつ慎重なスタンスを維持しています。

ビットコイン: ビットコイン価格は約1BTCあたり92,908ドル（+1.96%）と上昇基調が続きました。米金融政策の緩和転換により市場のリスク選好姿勢が強まっていることが背景にあり、依然底堅い米経済と相まって金融環境の緩和が投資マネーの仮想通貨回帰を促しているようですmoomoo.com。この日ビットコインは一時90,000ドル台前半から数十分で94,000ドル超へ急騰する場面がありましたが、明確な個別材料はなく、直近の下落局面で積み上がった売りポジションの買い戻し（ショートカバー）による急伸との指摘が出ていますmoomoo.com。市場では弱気勢力の投げ売りが一巡しつつある兆候との分析もあり、売り圧力の後退が価格を押し上げた可能性があります。

本日の主要ニュース

1. 米国、Nvidia製AIチップの対中輸出を25%課徴金付きで容認

米国政府（トランプ大統領）は、半導体大手Nvidia社の高性能AIチップ「H200」を中国へ輸出することを条件付きで認める方針を明らかにしましたreuters.com。輸出に際してチップ価格の25%相当を米政府が徴収する課徴金を課す仕組みで、同様の措置はAMDやIntelのAIチップにも適用される見通しですreuters.com。最新世代の最先端チップ（ブラックウェル）の対中輸出は禁止する一方で、一世代前のチップについて限定的に販売を許可する今回の決定は、完全輸出禁止で中国市場を競合に明け渡すよりも、米国の技術的優位と収益機会を両立させる「妥協策」と位置付けられていますreuters.com。発表を受けNvidia株は時間外取引で2%上昇し、市場は一定の安心感を示しましたreuters.com。一方で米議会の超党派強硬派からは「高度AIチップの拡散は中国軍事力を強化しかねない」と安全保障上の懸念も根強く、25%の徴収によって国家安全保障を売り渡すようなものだとの批判も出ていますreuters.com。

2. ウクライナ、新和平案を米国に提示へ – 終戦に向け協議加速

ウクライナと欧州の主要国は、ロシアとの戦争終結に向けた新たな和平案の文書を作成し、近く米国に提示する準備を進めていますreuters.com。ゼレンスキー大統領は早期停戦を求めるホワイトハウスの圧力を受けていますが、先月米国が提案した内容（ロシア寄りと見做される案）には難色を示しておりreuters.com、イギリス・フランス・ドイツ各首脳との協議を経て文書を「洗練」し直したと述べました。フィンランドのスタブ大統領によると、新和平案は20項目からなる基本枠組みと安全保障保証、復興計画の3文書で構成されreuters.com、「戦争開始以来、今が最も和平に近づいている」とも指摘されています。こうした中、トランプ米大統領は「ロシア軍が戦場で優勢だ」としてゼレンスキー氏に痛みを伴う譲歩を迫っておりreuters.com、ウクライナ側は領土割譲など受け入れ難い要求に直面しています。一方、国連安全保障理事会の会合では米国が「ウクライナの主権を維持した恒久的停戦」を目指す考えを示す一方reuters.com、ロシアは「これまで提示された和平案は回を追うごとにウクライナに不利になっている」と発言し、自国の提案する条件でなければ軍事作戦で目的を達成する構えも崩さない姿勢ですreuters.com。和平協議は水面下で加速していますが、ウクライナには主権と領土をめぐる厳しい選択肢が迫られています。

3. トランプ大統領、AI規制の全国一律ルール策定へ大統領令

トランプ米大統領は、人工知能（AI）の開発・利用に関する規制を全米で統一する単一ルールを定める大統領令に今週署名する意向を表明しましたreuters.com。これは州ごとにバラバラなAI規制の上書きを目指すもので、ホワイトハウスと関係の深いテック大手各社にとっては歓迎すべき措置となる一方、独自に住民保護のための規制を設けてきた民主・共和両党の州政府からは強い反発が予想されますreuters.comreuters.com。トランプ氏は「全米でワンルールにしなければAIの主導権は握れない…50州それぞれの許認可を毎回得るなんて無理だ」と述べておりreuters.com、実際にOpenAIやグーグル、メタなど主要企業も各州の規制が技術革新の妨げになり、中国との競争で米国が後れを取る恐れがあると主張してきましたreuters.com。一方、フロリダ州が「AI権利章典」を提案するなど州レベルでは超党派でAIの悪用防止策が講じられており、州政府関係者は「連邦政府が何も対策を講じないまま州の取り組みまで封じるのか」と懸念を示していますreuters.com。トランプ政権は国防予算法案に州のAI規制を無効化する条項を盛り込むことも画策しましたが議会や州司法長官の強い反対に遭いreuters.com、上院では99対1という圧倒的多数で州の規制を守る決議が採択された経緯がありますreuters.com。今回の大統領令も、州政府による差止め訴訟など激しい攻防が予想されます。

4. 米国防予算案、中国製ディスプレイ技術からの脱却を要求 – 2030年目標

米議会で最終合意された2025年度の国防権限法案には、米軍で使用する電子機器用ディスプレイについて中国など海外製品への依存を2030年までにゼロにするよう国防総省（ペンタゴン）に求める条項が盛り込まれましたreuters.com。この条項はペンタゴンに対し、2040年までのディスプレイ需要を洗い出すとともに、中国やロシアから調達せずに済む戦略を策定し、2027年3月までに進捗を議会へ報告することを義務付ける内容ですreuters.com。背景には、ディスプレイ産業で中国企業（例：京東方科技［BOE］）の台頭により日本・韓国など同盟国企業のシェアが低下している現状があり、将来紛争時に米軍が必要なディスプレイを確保できない恐れが指摘されていますreuters.com。同法案は超党派の合同委員会で最終案がまとめられており、今週にも上下両院で可決される見通しですreuters.com。成立には大統領署名を要しますが、トランプ大統領も署名に前向きとみられており、法案成立後は米国のサプライチェーン安全保障強化に向け具体策が動き出す見込みですreuters.com。