米政府閉鎖が37日目に突入。上院が妥協案を提示し、与野党協議に進展の兆しが見え始めています。長期化の影響で消費マインドは3年半ぶり低水準へ。

AI関連株の調整続く。モルガン・スタンレーやゴールドマンが「AIバブル」懸念を指摘し、ナスダックは週間で3月以来の大幅下落に。

テスラ株主総会でマスクCEOへの1兆ドル報酬パッケージを承認。桁外れの成長目標に期待と批判が交錯しています。

ビットコインは10万ドル台を回復。ETFへの資金流入再開で需給が改善、下げ止まりの兆しを見せています。

2025年11月8日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の主要市場動向

• S&P 500指数は前日比+0.13%の6,728.80と小幅高で取引を終えましたreuters.com。週間では上値の重い展開が続きました。
• ナスダック総合指数は前日比-0.21%の23,004.54とわずかに下落し、週末にかけてハイテク株の利益確定売りがみられましたreuters.com。
• 米10年債利回りは4.09%前後で横ばい推移しました。連邦政府の経済統計が停止する中、市場は手掛かり難となっていますreuters.com。
• ビットコインは約10万3,500ドルとこの24時間で+2.9%ほど上昇し、重要な10万ドルの大台を維持しましたcoindesk.com。週中には一時10万600ドルまで下落する場面もありましたがcoindesk.com、米国でビットコインETFへの資金流入が6営業日ぶりに純増へ転じたことが投資家心理を下支えしましたcoindesk.com。

1. 米政府閉鎖、長期化も終結へ向け与野党が歩み寄りの兆し

米史上最長となる連邦政府閉鎖は37日目に突入し、食品支援の停止や航空便削減など経済・生活面への影響が深刻化していますreuters.com。こうした中、上院民主党は医療保険補助（いわゆる「オバマケア」補助金）の1年延長を含む妥協案を提示し、政府再開と引き換えに自党の要求を絞り込む姿勢を見せましたreuters.com。与野党協議に進展があったとの報道を受け、週末前の株式市場では下げ幅が縮小する場面もありましたreuters.com。しかし共和党指導部はこの案を「条件不足」として即座に退けており、現時点で最終合意には至っていません。なお、政府機能停止の長期化により11月の消費者マインドは3年半ぶり低水準に沈みreuters.com、投資家心理の悪化も懸念されています。

2. AIバブル懸念でハイテク株売り先行、ナスダック週間で急落

米株式市場では、人工知能（AI）関連の巨大ハイテク銘柄に対するバリュエーション懸念が強まり、今週はハイテク株中心に大きな調整が起こりましたreuters.com。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスのCEOらが相次ぎAIブームによる株式バブルのリスクに言及したこともあり、投資家は利益確定売りを加速reuters.com。ナスダック総合指数は週間ベースで3月以来の大幅下落となり、S&P500指数も10月以降の上昇局面から反落しましたreuters.com。主要AI関連企業群（いわゆる「マグニフィセント・セブン」）の株価が軒並み下落し、フィラデルフィア半導体指数も一時4%安と急落するなどreuters.com、AIブームを牽引してきたセクターほど売り圧力が強まりました。市場関係者からは「過熱した銘柄に適切な調整が入るのは強気相場でも自然な流れ」との声も聞かれますreuters.com。

3. テスラ株主、マスクCEOへの1兆ドル報酬パッケージを承認

電気自動車（EV）大手テスラの年次株主総会で、イーロン・マスクCEOに最大1兆ドル相当の株式報酬を与える新たな給与パッケージが承認されましたreuters.com。株主の75%以上が賛成票を投じたこの計画は、業績目標の達成に連動した世界史上最大の経営者報酬プランですreuters.com。マスク氏は今後10年間でテスラ株の12%にあたるストックオプションを段階的に付与される見通しで、すべて行使するにはテスラの企業価値を8.5兆ドル規模にまで成長させる必要がありますreuters.com。桁外れの目標設定に「実現すれば株主も巨額の利益を享受できる」と期待する声がある一方、「世界一の富豪に対する報酬としては過大」との批判的な意見も専門家から出ていますreuters.com。なお、この発表後テスラ株は一時売られ、当日の取引で約3.7%下落しました（投資家による利益確定の動き）foxbusiness.com。

4. ビットコイン10万ドル台回復、ETF資金流入で下げ止まりの兆し

暗号資産（仮想通貨）市場では、このところ下落基調だったビットコインが再び10万ドル台を回復し、足元では約10万3千ドル前後で推移していますcoindesk.com。今週序盤には米金融政策の先行きに対する警戒感やドル高を背景に売りがかさみ、一時今年6月以来の安値となる10万600ドル付近まで下落しましたcoindesk.com。しかし米国市場でビットコイン現物ETFからの資金流出が止まり、11月6日には約2億4千万ドルの純資金流入が確認されるなど需給環境が好転していますcoindesk.com。これは10月下旬以来続いた6営業日連続の流出が途切れた初めての兆候で、長引く政府閉鎖による投資マインド低下で11%下落していたビットコイン相場に下げ止まりの安心感を与えましたcoindesk.com。市場では「政府閉鎖が長期化すれば流動性低下でリスク資産であるビットコインには逆風」との見方もあり、今後の米予算協議の行方やマクロ環境に引き続き注意が必要です。coindesk.com