米個人消費は堅調もコアPCEが再加速。9月利下げ開始観測はなお根強く続いています。

中国8月製造業PMIは49.4で5か月連続の縮小。輸出低迷と不動産不振で追加政策期待が高まります。

米商務省がサムスン・SKへの対中装置特例を撤回。中国は反発し、半導体摩擦が一段と深まりました。

米国で800ドル以下輸入免税が撤廃。格安通販品も関税対象となり、消費行動への影響が注目されます。

暗号資産市場は小幅高。BTCは109,100ドルと上昇基調を維持するも勢い鈍化の兆しが見られます。

2025年9月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き

ビットコイン価格は過去24時間でほぼ横ばい推移し、直近では約10万9千ドルと前日比+0.22%の小幅上昇で推移しましたcoindesk.com。週末ということもあり取引は落ち着いており、8月に入ってからの上昇モメンタムがやや鈍化する中、投資家心理は強弱感が入り混じった状態です。月末のオプション清算を控えてボラティリティ期待が低下する一方、米連邦準備制度（FRB）の年内利下げ観測などマクロ要因がリスク資産を下支えしているとの見方もあります。テクニカル面では長期トレンドを示す200日移動平均線（約10万ドル）を引き続き上回り中長期の上昇基調は維持される一方、14ヶ月RSIの弱気ダイバージェンス（価格上昇にもかかわらず指標が低下）が確認されており強気相場の勢い低下を示唆していますcoindesk.com。需給面では先週まで高水準だった先物建玉（オープン・インタレスト）がやや減少に転じ、足元の調整局面でレバレッジポジション解消が進んだ模様ですcoindesk.com。それでも機関投資家の一部は年末に向けた強気姿勢を崩しておらず、12月満期で16万ドル近辺までを狙うコール・スプレッド（オプション戦略）など強気のブロック取引も散見されていますcoindesk.com。

過去24時間の主な経済・金融ニュース

米国：個人消費好調もインフレ再加速 – 利下げ開始への期待続く: 7月の米個人消費支出は前月比+0.5%と4ヶ月ぶりの高い伸びを記録し、堅調な消費が確認されましたreuters.com。同時に発表されたコアPCE物価指数（食品エネルギー除く）は前月比+0.3%、前年比+2.9%と上昇率が加速し、サービス価格上昇を背景に約5ヶ月ぶりの高い伸びとなっていますreuters.comreuters.com。もっとも労働市場の緩やかな減速もあって、エコノミストらは消費堅調・インフレ指標上振れにもかかわらず9月のFRB利下げ開始予想を維持しておりreuters.com、実際マーケットも年内2回程度の利下げ織り込みを崩していませんreuters.com。パウエルFRB議長も先週、雇用へのリスクに言及しつつ9月会合での利下げの可能性に言及しており、現在のインフレ再燃の兆しはあるものの金融政策の緩和転換への期待はなお根強い状況です。

中国：8月製造業PMIは49.4、5か月連続縮小 – 輸出低迷で政策期待: 中国の8月公式製造業PMIは49.4と前月（49.3）から僅かに上昇したものの、景気判断の分かれ目となる50を5ヶ月連続で下回りましたreuters.com（市場予想49.5も小幅に下回り）。サービス業などを含む非製造業PMIは50.3（前月50.1）へと拡大ペースがやや加速したものの、輸出の減速、不動産市場の低迷、雇用先行き不安や地方政府の債務問題、さらには異常気象など複合的な圧力が経済を押し下げており、政府目標である年間GDP成長「5%前後」の達成にも陰りが見え始めていますreuters.com。今月には米中双方で追加関税の一時凍結措置がさらに90日延長されましたが、不確実性の高さから企業マインドの改善には至っておらず、自国景気を下支えする一段の財政・金融政策への期待が高まっていますreuters.com。

米国：サムスンとSKハイニックスの対中装置特例を撤回 – 中国が反発: 米商務省は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが中国工場向けに米国製半導体製造装置を調達する際に適用されていた輸出規制の特別許可（包括的な例外措置）を撤回すると発表しましたreuters.com。今後両社が中国拠点で装置を調達するには個別の輸出ライセンスが必要となり、この規制強化は発表から120日後に発効しますreuters.com。米当局は両社が中国に保有する既存工場の操業維持に必要な範囲での装置調達は認可する方針ですが、能力増強や先端技術へのアップグレードは認めない考えですreuters.com。SKハイニックスは影響最小化に向け米韓政府と緊密に協議すると表明し、韓国政府も米側に対し中国工場の安定稼働の重要性を訴えて引き続き協議を続けるとしていますreuters.com。一方、中国商務省は今回の措置に強く反発し「米国の動きに断固反対し、企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる」と表明しましたreuters.com。このライセンス撤回により米国の装置メーカー（KLA、ラムリサーチ、アプライドマテリアルズ）も対中売上が減少する見通しで、同社株は発表直後に2～4%下落しましたreuters.com。

米国：800ドル以下の輸入品免税を撤廃 – 格安通販品も関税対象に: 米国では約1世紀にわたり少額輸入品の関税免除（ディミニマス制度）が認められてきましたが、その時代が終わりましたktvz.com。8月29日午前0時（米東部時間）をもって購入額にかかわらず全ての海外からの荷物に10～50%（出身国に応じ変動）の関税が課せられる新ルールが発効し、従来免税対象だった800ドル以下の安価な輸入商品にも一律関税が適用されていますktvz.com。この変更により、SheinやTemuなど中国発の格安通販サイトを通じて少額商品を直接購入する場合も関税負担が発生することになり、欧州・日本・豪州など海外の一部配送業者は新制度への対応が困難として米国向け発送を一時停止する動きを見せました。一方でUPSなど大手物流各社は対応を完了しており、遅延などの混乱は生じていないと表明していますktvz.com。米税関・国境警備局（CBP）もシステムを含め万全の準備を整えており、新ルールへの移行は円滑に進んでいると自信を示しましたktvz.com。米国内の小売業者からは「海外通販業者との競争条件が公平になる」と歓迎する声も上がっておりktvz.com、一部には安価な輸入品の割安感が薄れることで消費者が地元の店舗に回帰する契機になると期待する見方もあります。