ビットコインは約7万ドル台を回復。米利下げ観測の再燃を背景に、リスク資産選好の流れが暗号資産市場にも波及しています。

米国とイランの緊張が再び意識される展開。中東情勢の不確実性が高まり、原油・金・為替市場のボラティリティ上昇が警戒されています。

米国土安全保障省の一部閉鎖が継続。移民政策を巡る議会対立が長引き、財政運営リスクとして市場心理の重石になりつつあります。

中国外交トップが「デカップリング加速」に警告。米中関係の先行き不透明感が、グローバル投資家のポジション調整圧力を強めています。

2026年2月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：過去24時間の値動きダイジェスト

ビットコイン価格はこの24時間で約1.7%上昇し、約7万ドルの水準を回復しています。米国の消費者物価指数が市場予想を下回り、早期の利下げ期待から投資家のリスク選好が強まったことが背景です。一方で市場心理は依然慎重で、Crypto Fear & Greed指数は「極度の恐怖」水準に留まっており、投資家の警戒感が根強い状況です。

米国、イランへの軍事作戦に備え緊張高まる

米国がイランに対し数週間に及ぶ軍事作戦の可能性に備え始めており、中東情勢の緊張が一段と高まっています。トランプ大統領は外交解決を模索する姿勢も見せますが、「イランの政権交代が最良の結果だ」と発言するなど強硬な言動が目立ち、米軍は空母打撃群や数千人規模の増援部隊を中東地域に派遣しています。米政府はイランの反発・報復は避けられないと織り込んでおり、衝突が長期化・拡大するリスクも警戒されています。

米国土安保省が一部閉鎖、移民政策巡り議会が対立

米国土安全保障省（DHS）は、移民政策を巡る与野党の対立で予算措置が途切れ、一部業務の停止（シャットダウン）に陥りました。民主党は強権的な移民取り締まりの是正を要求する一方、トランプ政権は「移民局や国境警備隊の職務を守る」と強硬姿勢を崩さず、議会は解決策を見出せないまま休会に入っています。DHS職員の大半は「必要不可欠」と指定され勤務を継続し、連邦緊急事態管理局（FEMA）の災害救助基金にも暫定的な残高があるため、当面は市民生活への影響は限定的とみられます。しかし昨年には記録的な43日間の政府閉鎖も発生しており、政治の機能不全に対する市場の警戒感は拭えません。

中国外交トップ、米国の「デカップリング」論に警告

中国の王毅国務委員兼外相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米中関係を感情的に断ち切ろうとする「性急なデカップリング（分断）」の動きに警告を発しました。ワシントンには「前向きで現実的な政策」を取るよう求め、米中双方にとって最善の結果は協調だと強調しています。王毅氏は会合の場でルビオ米国務長官（国務長官：Marco Rubio）とも会談し、4月に予定されるトランプ大統領の訪中に向けた調整について議論しました。一方で米国内の一部に中国を執拗に非難し台湾問題で一線を越えようとする動きがあると指摘し、そうした路線に進むなら「中国と米国を衝突へと追いやりかねない」と強い懸念も示しました。

英中銀チーフエコノミスト、インフレ根強く利下げに慎重姿勢

英イングランド銀行（中央銀行）のチーフエコノミストであるヒューワ・ピル氏は、英国の基調インフレ率が約2.5%と目標を上回って推移しているとして、これ以上の利下げは適切でないとの認識を示しました。ピル氏は直近の金融政策委員会で相次ぐ利下げ決定に反対票を投じており、現在の金利水準について「やや低すぎる」と指摘しつつ、当面は据え置いて金融引き締め効果を持続させる必要があるとの考えです。実際、英中銀は2024年以降6度の利下げを行いましたが、直近2月会合では政策金利3.75%で据え置き（5対4の僅差決定）となり、今後の追加利下げを巡って委員間で意見が割れています。ピル氏はインフレ率が今年春に一時2%近くまで低下するとの予測について、それはエネルギー価格など一時要因による見かけ上の低下に過ぎず、その後再び目標超過が続く恐れがあると警鐘を鳴らし、金融政策の慎重な運用継続が必要と強調しました。