07/15 Tue

06:30 (株式) BNY Mellon Q2 決算発表 bny.com

07:00 (株式) JPMorgan Chase Q2 決算発表 mitrade.com

07:00 (株式) Wells Fargo Q2 決算発表 newsroom.wf.com

08:00 (株式) Citigroup Q2 決算発表 citigroup.com

08:30 (指標) 消費者物価指数 (CPI) 6月 bls.gov

08:30 (指標) NY連銀製造業景気指数 (Empire State) 7月 newyorkfed.org

07/16 Wed

07:30 (株式) Morgan Stanley Q2 決算発表 Morgan Stanley

07:30 (株式) Goldman Sachs Q2 決算発表 goldmansachs.com

08:00 (株式) Bank of America Q2 決算カンファレンス開始（結果は同時公開） Bank of America Corporation

08:30 (指標) 生産者物価指数 (PPI) 6月 bls.gov

09:15 (指標) 鉱工業生産・設備稼働率 6月 newyorkfed.org

10:00 (金融) FRBバー副議長講演「金融規制」 connect.brookings.edu

14:00 (金融) FRB ベージュブック公表 federalreserve.gov

07/17 Thu

08:30 (指標) 小売売上高 6月 Census.gov

08:30 (指標) 新規失業保険申請件数 (週間) DOL

08:30 (指標) フィラデルフィア連銀製造業景況指数 7月 newyorkfed.org

10:00 (金融) FRBクグラー理事講演「住宅市場と米経済」 federalreserve.gov

13:30 (金融) FRBクック理事講演「AIとイノベーション」 marketwatch.com

16:01 (株式) Netflix Q2 決算発表（引け後） finance.yahoo.com

18:30 (金融) FRBウォラー理事講演「経済見通し」 federalreserve.gov

07/18 Fri

07:00 (株式) American Express Q2 決算発表 MarketScreener

08:30 (指標) 住宅着工・建設許可 6月 Census.gov

10:00 (指標) ミシガン大学消費者態度指数 7月速報 sca.isr.umich.edu

-- (暗号) 下院「Crypto Week」：GENIUS法案など暗号関連3法案の採決見込み（本会議開始は18:30頃予定） Axios

今週の経済日程　2025年7月14日～

※ 正確でないデータが含まれる可能性があります。細かい数値や発表予定時間など詳細情報については、各自で確認をするようにしてください。

今週（2025年7月14日（月）～18日（金））は、米国株式市場でテクノロジー・金融・AI関連セクターに注目が集まる中、重要な経済指標の発表や主要企業の決算が相次ぎます。また、暗号通貨市場ではビットコインが過去最高値圏にあり、米議会では仮想通貨規制に関する画期的な法案が審議予定です。以下、曜日ごとに主な予定と背景解説を整理します。

7月14日（月）

• 主な予定：この日は米国で特筆すべき経済指標や主要企業決算の発表は予定されていません。
• 市場の状況：前週末から続く慎重なムードの中で週明けを迎えています。米株式市場は先週、主要指数が過去最高水準付近で横ばいとなり、投資家は今週から本格化する四半期決算と経済指標を見極めようとしている状況ですig.comig.com。特に米国の大型銀行決算やインフレ指標を控えて様子見姿勢が強まっており、月曜日は「嵐の前の静けさ」となりそうです。

7月15日（火）

• 経済指標：6月の消費者物価指数（CPI）が発表されます（日本時間15日夜、米東部時間8:30AM）。前回5月はヘッドラインで前年比+2.4%とわずか+0.1%の上昇に留まりましたが、市場予想では6月は関税引き上げの影響もあって前年比+2.6%、前月比+0.3%程度への加速が見込まれていますig.com。コアCPIも前年比+3.0%前後（前回+2.8%）への上昇が予想されています。インフレ率上昇の一因は、トランプ政権による追加関税が企業の価格転嫁を招いているためとされますspglobal.com。仮に予想を下回り物価上昇が鈍化すれば、年内利下げ観測が強まりマーケットに安心感を与える一方、予想以上のインフレ加速となれば連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待が後退し、金融政策のスタンスにも影響を及ぼす可能性がありますspglobal.com。
• 経済指標（地域景況感）：同日には7月のニューヨーク連銀製造業景気指数（Empire State Index）も発表予定です（米東部8:30AM）。前回6月は-16.0と大幅なマイナスとなり製造業の停滞を示しましたが、今回はマイナス幅がやや縮小すると見られていますtradingeconomics.cominvesting.com。もっともゼロ（拡大と縮小の分かれ目）を依然下回る水準が予想され、関税や需要減速が製造業セクターに与える逆風が続いているとみられます。
• 企業決算（金融セクター）：米国ではこの日から2025年4-6月期の企業決算シーズンが本格化します。特に金融大手の決算が集中し、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンといった主要銀行が7月15日（火）に一斉に四半期決算を発表予定ですig.com。市場では、前年同期に比べ銀行収益の伸びが限られるとの見方が出ています。例えばJPモルガンの予想は売上高約439億ドル（前年比▲13%）、1株当り利益(EPS) $4.48（前年比▲27%）と減収減益が見込まれていますtipranks.comtipranks.com。これは昨年好調だった投資銀行部門が低調である一方、金利上昇による利息収入の増加や個人銀行部門の堅調さでどこまで穴埋めできるかが焦点であるためですtipranks.com。実際、JPモルガンは最近増配と大規模な自社株買い（500億ドル）を発表しており、資本基盤の強さをアピールしていますtipranks.com。他の銀行も、預金動向や融資需要、債券・株式トレーディング収入などについて投資家は注目しており、特に貸倒引当金（与信コスト）の積み増しや景気見通しに関する経営陣のコメントが金融株全体の方向感に影響を与えるでしょう。

7月16日（水）

• 経済指標：6月の生産者物価指数（PPI）が発表されます（米東部8:30AM）。前月5月は前月比+0.1%と低インフレでしたが、6月は市場予想+0.2%程度とやや上振れる見込みですig.com。もっとも前年同月比ではなお低い伸びに留まるとみられ、企業のコスト上昇圧力自体は抑制されている可能性があります。ただ、前日のCPIと合わせてインフレ指標が総じて上振れれば、FRBが利下げに慎重になる材料となり得ますspglobal.com。
• 経済指標：6月の鉱工業生産指数および設備稼働率もこの日に発表されます（米東部9:15AM）。5月は前月比▲0.3%と生産が落ち込みましたが、6月は生産の持ち直しが期待されていますspglobal.com。実際、民間のPMI（購買担当者景気指数）の製造業産出指数は6月に4ヶ月ぶり高水準となり、これが公式統計にも反映される可能性がありますspglobal.com。もっとも、金利高止まりや外需の不透明感から製造業の先行きには慎重な見方が残り、設備稼働率も高水準からは低下傾向にあるか注目されます。
• 米金融政策関連：FRBが連邦公開市場委員会（FOMC）の地区連銀報告書（ベージュブック）を公表予定です（米東部2:00PM）federalreserve.gov。これは7月末のFOMC会合に向けた全米12地区の経済情勢サマリーであり、個別の統計には表れにくい物価動向や雇用・消費の現状が読み取れる重要資料です。関税政策による物価上昇圧力について各地企業からどのような声が上がっているか、また貸出態度や消費者需要の強さなど、景気の質的な手応えが注目ポイントです。仮にベージュブックでインフレ加速や労働需給ひっ迫が強調されれば、FRBが慎重姿勢を崩さない根拠となり得ます。一方で景気減速の兆しや物価安定が示されれば、年後半の利下げ議論に含みを持たせる材料となるでしょう。
• 企業決算（金融セクター）：この日は引き続き大手金融機関の決算が続き、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどウォール街の主要企業が業績を発表しますig.com。特にモルガン・スタンレーやゴールドマンは株式・債券トレーディング収入や投資銀行手数料が収益の柱であり、市場環境次第で業績変動が大きい企業です。最近は市場のボラティリティ増加により債券・為替・商品（FICC）トレーディングが好調との見方があり、2Qは投資銀行不振をマーケット部門がどこまで補えるかが論点ですseekingalpha.com。一方、バンク・オブ・アメリカは消費者向け融資や資産運用部門の動向が注目されます。全般に金融各社とも金利高による純金利収入の増加メリットと、融資需要減速や与信コスト上昇などのデメリットが混在する局面だけに、決算内容は米景気の縮図として市場の注目度が高いと言えます。
• 企業決算（その他）：水曜日はテック関連ではありませんがジョンソン・エンド・ジョンソン（ヘルスケア大手）やユナイテッド航空なども決算予定ですig.com。J&Jはヘルスケア分野の景況感を映し、航空業界は旅行需要動向のバロメーターとなります。もっとも投資家の関心は木曜以降のハイテク企業決算に移りつつあり、この日の非金融系決算は市場全体へのインパクトは限定的とみられます。
• FRB高官発言：7月16日にはFRB理事（副議長）であるマイケル・バー氏がワシントンD.C.で金融規制に関する講演を行う予定です（米東部10:00AM）federalreserve.gov。バー副議長は銀行監督を担当しており、資本規制や暗号資産規制に関する示唆があるか注目されます。同じ日にFRBは前述のベージュブックを公表するため、金融当局の視点から見た足元の経済・金融状況が相次いで明らかになる日となります。

7月17日（木）

• 経済指標：6月の小売売上高（Retail Sales）が発表予定です（米東部8:30AM）ig.com。前回5月は前月比▲0.9%と大型連休後の反動減で大きく落ち込みましたが、6月はほぼ横ばい（±0%）程度と底打ちが見込まれていますig.com。サービス消費の堅調さが支えとなり、自動車を除くコア売上高も持ち直すとの見方ですspglobal.com。市場では、関税やインフレで消費者マインドが悪化していないかを測る上で、この統計が重要視されています。もし予想に反して大きくプラスに振れれば、米個人消費の底堅さが確認され、景気減速懸念が和らぐでしょう。逆にマイナスが続くようだと、需要減退による企業業績圧迫が警戒される可能性があります。
• 経済指標：同じく木曜朝には、毎週恒例の新規失業保険申請件数や、7月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も発表されます。フィラデルフィア連銀指数はニューヨーク同様にここ数ヶ月マイナス圏にあり、6月は▲13.7でした。7月もマイナス（一部予想では▲10前後）と製造業の慎重ムード継続が見込まれますscotiabank.com。ただ、マイナス幅の変化は在庫調整の進捗や受注動向を示すため、指数の改善は製造業悪化の底入れシグナルと受け止められる可能性があります。また、企業在庫（5月）もこの日公表されます（米東部10:00AM）。関税前の駆け込みで在庫積み増しが起きた可能性が指摘されておりspglobal.com、在庫増加が数字に現れれば将来の生産・発注の抑制要因となり得るため注意が必要です。
• 企業決算（テック・AI関連）：木曜日の目玉はハイテク企業の決算で、Netflix（ネットフリックス）が取引終了後に2025年Q2決算を発表しますig.com。ネットフリックスはこの3ヶ月で株価が50%近く急騰しておりnews.alphastreet.com、高成長期待が織り込まれています。会社側はQ2売上高を110.4億ドル（前年同期比+15.4%）と予想し、営業利益率も33.3%まで向上する見通しですnews.alphastreet.comnews.alphastreet.com。EPSは$7.03（前年同期比+44%）のガイダンスを示しており、市場コンセンサスもほぼ同水準の$7.06となっていますnews.alphastreet.com。この急成長の背景には、パスワード共有の取り締まり強化などにより有料会員数が増加基調にあること、さらに広告付き低価格プランの浸透で新たな収益源が育ちつつあることがありますnews.alphastreet.com。また話題作の投入や地域ごとのコンテンツ拡充によって利用者エンゲージメントが高く保たれており、Q2も堅調な会員純増が期待されています。もっとも株価が急騰した分、僅かな指標のブレにも市場が過敏に反応する可能性があり、加入者数の実績と見通し、そして広告事業の進捗に関する経営陣コメントが焦点となるでしょう。
• 企業決算（半導体関連）：米国外ですが、世界の半導体サプライチェーンを担うTSMC（台湾セミコンダクター製造）がこの日に決算発表を行いますig.com。TSMCは生成AIブームで需要が急増している先端半導体の主要製造企業であり、その業績や受注動向は米国のエヌビディアやAMDなどAI関連株にも影響を及ぼします。同様に前日（水曜）にはオランダの半導体露光装置大手ASMLが決算を予定しておりig.com、こちらも米ハイテク業界には間接的に重要です。米国投資家も海外企業の決算内容を材料視し、半導体セクター全体の需給感を測ろうとしています。
• FRB高官発言：木曜日はFRB理事による講演が相次ぎます。同日朝にはリサ・クック理事が全米経済研究所（NBER）のデジタル経済とAIに関するカンファレンスで「人工知能とイノベーション」というテーマの講演を予定していますfederalreserve.gov。AIが経済にもたらす構造変化や生産性への寄与についてFRBが関心を示す形であり、直接の金融政策言及はないかもしれませんがAI分野への高い注目がうかがえます。また同日午前、アドリアナ・クグラー理事が住宅市場と経済見通しに関するスピーチを行いますfederalreserve.gov。クグラー氏は労働経済学者で昨年理事に就任したばかりですが、住宅市場の減速や金利上昇の影響についてどのような評価を示すかが注目されます。さらにクリストファー・ウォラー理事が木曜夕方（米東部6:30PM）にニューヨークで経済見通しについて講演予定ですfederalreserve.gov。ウォラー理事は金融政策にタカ派寄りの姿勢で知られるだけに、「経済見通し」に絡めてインフレや金利について踏み込んだ発言をする可能性があります。これら一連の発言は、7月末のFOMC前最後の発言機会であり（FOMC前週からブラックアウト期間）、市場も内容を精査するでしょう。FRB内部で足元の物価上振れをどう評価しているか、年内利下げに含みを持たせるか否か、そうしたニュアンスが読み取られれば債券・株式市場が反応する可能性があります。

7月18日（金）

• 経済指標：6月の住宅着工件数と建設許可件数が発表されます（米東部8:30AM）ig.com。5月の住宅着工は年率換算125.6万戸と低調でしたが、6月は130万戸程度への持ち直しが予想されていますig.com。住宅建設許可は前月とほぼ同水準の139.4万戸前後（ほぼ横ばい）と見込まれていますig.com。住宅市場は高金利で逆風ながらも在庫不足が下支えとなっており、底堅さが続くか注目されます。着工・許可はいずれも先行指標として住宅・建設セクターの見通しに関わるため、結果が予想を上回れば関連株（住宅建設会社など）に追い風となるでしょう。
• 経済指標：7月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）も公表予定です（米東部10:00AM）ig.com。前回6月の確報値は60.7と歴史的低水準からの改善途上にあり、7月速報値は61.5程度への上昇が予想されていますig.com。ガソリン価格や物価上昇ペースの鈍化が消費者マインドを下支えすると期待されますが、指数水準自体は依然2010年代平均と比べ弱い点には注意が必要です。インフレ期待の動向も重要で、1年先インフレ期待が前月2桁（例えば3%台）で安定していれば、FRBにとっては安心材料となります。消費者態度指数は個人消費の先行きを占う手掛かりとして市場の関心が高く、特に高インフレ下で消費者のセンチメントが持ち直すかどうかは、景気ソフトランディングの可否を占う意味でも注目されます。
• 企業決算（金融セクター）：週末金曜日にはアメリカン・エキスプレス（AMEX）の決算が予定されていますig.com。AMEXは富裕層やビジネス顧客のカード利用動向から景気感を読むことができる企業です。同社は旅行・娯楽消費の復調恩恵を受けており、前四半期もカード会員の旅行関連支出が堅調でした。今回も引き続き旅行需要や法人需要の強さが業績を支えるか注目されます。市場予想では増収増益が続く見込みですが、同時に貸倒引当金の動きも重要です。もし引当金積み増しが顕著であれば顧客の与信状況に注意シグナルとも取れます。決算内容次第では、同業のビザやマスターカードなど決済関連株にも波及する可能性があります。
• 米金融政策・財政動向：7月18日をもって、7月30日開催のFOMC前のブラックアウト期間（金融当局者の発言自粛期間）に入ると見られます。従って、今週木曜までにあったFRB高官のコメントやベージュブックの内容を受け、マーケットは次のFOMCでの金融政策の手がかりを推測することになります。現在市場では、FRBが7月会合で政策金利を据え置くとの見方が有力な一方で、年内に1～2回程度の利下げがあるとの観測も根強くありますspglobal.com。インフレ指標や景況感次第ではこの観測が揺れ動くため、週末時点の金利先物市場や長期金利の水準にも注目が集まります。また財政面では、米財務省による国債発行動向や歳出を巡る議会動向も引き続き意識されます。来週以降は米連邦政府の歳出法案審議や債務管理にも話題が移る可能性があるため、金利と株式市場への影響を継続モニターしていく必要があります。
• 暗号通貨（ビットコインなど）：今週の暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）価格の動向が引き続き大きな注目点です。ビットコインは先週一時史上最高値を更新して$118,000台に乗せる場面があり、現在も$115,000～119,000の高値圏で推移していますig.com。先週だけでも約8%上昇し、時価総額は2.2兆ドル超と過去最大規模に達しましたig.com。この急騰の背景には、機関投資家の資金流入が続いていることに加え、今週予定されている米議会での仮想通貨関連法案の審議への期待感がありますig.com。米下院では今週を「Crypto Week（暗号資産週間）」と位置付け、安定コイン発行者の規制枠組みを定める「GENIUS法案」（上院可決済）や証券・商品を跨ぐデジタル資産の法的明確化を図る「CLARITY法案」、さらに中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限する法案など、3つの重要法案を審議・採決する予定ですfinancialservices.house.govfinancialservices.house.gov。これは米国が暗号資産の明確なルール作りに踏み出す歴史的局面とされ、トランプ政権および議会共和党主導で「米国を世界の暗号資産ハブにする」方針が強く打ち出されていますfinancialservices.house.govfinancialservices.house.gov。特にGENIUS法案はドル連動型ステーブルコインに1:1の準備金保持を義務付け、発行体を連邦規制下に置く初の包括的な枠組みで、市場の透明性向上と投資家保護につながるとの期待がありますcongress.gov。こうした立法進展への期待感もあって、ビットコイン市場にはポジティブなセンチメントが広がっています。
• 暗号通貨（アルトコイン動向）：ビットコインが高値圏で安定する中、一部アルトコイン（代替通貨）にも物色の動きが出ています。例えば、イーサリアム（ETH）は先週15%近く急騰し、ビットコインをアウトパフォームしましたig.com（もっとも52週高値比ではまだ▲28%の水準）。また時価総額上位ではリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などが上昇基調を強め、「ミニ・アルトコインシーズン到来か」との声も聞かれますcoingape.com。中でもリップル(XRP)は米SECとの訴訟問題に一定の進展が見られたとの思惑から上昇し、SOLやADAもネットワーク開発のニュースが相次いだことが材料視されています。また新興プロジェクトでは、サム・アルトマン氏（OpenAI CEO）が主導する虹彩認証型暗号通貨「Worldcoin (WLD)」が注目を集めています。同コインは先週約22%急騰し、一時$1を回復する場面がありましたccn.com。Worldcoinは個人識別と基本所得的配分を組み合わせた実験的プロジェクトで、その斬新さから賛否両論ながらもマーケットで話題性を伴っています。もっともアルトコイン全般はビットコイン以上に変動が激しく、短期的な資金流入で上昇している銘柄も多いため、投資家はボラティリティと流動性リスクに注意が必要でしょう。総じて、今週はビットコインの動向と米国の規制強化の行方が暗号通貨市場の鍵となりそうです。ig.comfinancialservices.house.gov



以上、今週は米国株式市場においてテック・金融・AI関連の企業決算や重要な経済指標が目白押しとなっています。インフレ指標や消費指標の結果次第では、FRBの金融政策見通しや金利動向に変化が生じ、市場が大きく動揺する可能性もあります。一方、暗号通貨分野では規制の進展という大きなイベントを控えつつ、ビットコインを中心に堅調さを維持できるかが焦点です。リテラシーの高い日本人個人投資家の皆様におかれましても、これらの予定と背景を把握した上で、一喜一憂せず腰を据えた投資スタンスでマーケットの行方を見守ることをお勧めします。