暗号通貨は狭いレンジで様子見継続。BTCは11.1万ドル台で小動き、新たな材料待ちの展開が続いています。

米国の政府閉鎖が長期化。欧州格付け機関が米国債を格下げし、議会の機能不全に対する警戒が強まっています。

米USTRが中国への通商調査を開始。第1段階合意の不履行が争点となり、再び関税攻防が激化する可能性も。

米株はCPI鈍化と好決算で過去最高値を更新。来週のFOMCとGAFAM決算が相場の次の方向性を占いそうです。

2025年10月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き

 過去24時間のビットコイン相場は概ね横ばいで推移しました。価格は約11万1,100ドルから11万1,600ドル程度の狭いレンジに収まり、約1.8%幅の変動にとどまりましたcoindesk.com。終値ベースでは前日比+0.5%程度（約11万1,438ドル）と小幅上昇していますcoindesk.com。市場では高値圏でのもみ合いが続き、11万1,800～11万1,900ドル付近にレジスタンス（上値抵抗線）、10万9,800ドル付近にサポート（下値支持線）が意識されましたcoindesk.com。目立った材料はなく方向感に欠ける展開でしたが、米国の対中関税紛争や市場流動性低下などマクロリスクcoindesk.comが上値を抑える一方、9月以降の急騰で生じた利益確定売りも出ており、長期保有勢の売り圧力や短期勢のヘッジ動向が相場の重石となっていますcoindesk.comcoindesk.com。市場参加者は来週の米連邦準備制度理事会（FRB）会合やETF承認問題など新たな好材料の有無を注視しており、明確な上放れにはそれら“カタリスト”が必要との見方が出ていますcoindesk.comcoindesk.com。

米国債格付け、政府閉鎖の長期化で欧州機関が引き下げ

 アメリカ連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）が3週間以上続くなか、欧州の格付け機関Scope Ratingsが米国の信用格付けを1段階引き下げましたbloomberg.com。議会の歳出をめぐる対立が解消せず債務管理への懸念が高まったことが背景で、Scope社は米国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に格下げしていますbloomberg.com。これは自社の最上位評価から3段階下に当たる水準で、同社は政府閉鎖開始時にも議会行き詰まりが信用見通しにリスクを及ぼすと警告していましたbloomberg.com。主要3社ではありませんが、欧州発の格下げは市場心理に影響を与えうるものです。なお米国では政府機関の一部停止により経済指標の公表が滞る異例の事態となっており、信用不安や指標空白への警戒感が広がっていますreuters.comreuters.com。今後、議会予算協議の行方や他の格付け大手（ムーディーズなど）の判断にも注目が集まっています。

米国、対中通商合意の履行状況を調査開始 – 追加関税の布石か

アメリカ通商代表部（USTR）は、中国による2020年の「第1段階」米中通商合意の不履行について正式調査を開始しましたreuters.com。トランプ大統領が第一期に締結したこの合意では、中国が米国からの農産品・製造業品などの購入拡大や知的財産保護の強化を約束しましたが、目標未達に終わっており（中国側は当時の新型コロナ流行の影響を主張）reuters.com、知的財産や技術移転など構造問題の是正も不十分とされていますreuters.com。USTRによる今回の調査開始は、中国の合意不履行に対し追加関税などさらなる措置を講じる法的な下地を作る狙いがある模様ですreuters.comreuters.com。事実、翌11月には前政権下で発動された対中関税（一部は非常事態権限に基づき最大30%課税）の合法性を巡る裁判の口頭弁論が予定されており、仮に政権側が敗訴しても代替の関税発動根拠を確保する思惑もうかがえますreuters.com。中国政府は「事実に反する不当な調査だ」と強く反発し、ワシントンが経済圧力をエスカレートさせていると非難しましたreuters.com。米中間ではレアアース（希土類）輸出規制などを巡る新たな協議も予定されておりreuters.com、貿易戦争の激化回避に向けた両国高官の駆け引きが緊迫しています。

米加貿易協議、中断の翌日に再開模索 – カナダ首相が歩み寄り表明

トランプ米大統領が前日、カナダとの貿易交渉を「即時停止する」と表明した件でreuters.com、翌25日にカナダのカーニー首相が交渉再開に前向きな姿勢を示しましたreuters.com。この交渉は米国が鉄鋼や自動車などに課す関税の引き下げを巡るもので、トランプ大統領はオンタリオ州政府が放映した反関税を訴える広告（レーガン元大統領の発言映像を使用）に激怒し交渉打ち切りを宣言していましたreuters.com。カーニー首相は「建設的な協議」を継続する意欲を示しreuters.com、オンタリオ州のフォード州首相も物議を醸した広告の米国内放映を月曜以降一時停止することで合意しましたreuters.com。カナダ側は対米関係修復に動きつつありますが、ホワイトハウスのハッセット経済委員長は「交渉が難航している原因はカナダ側の柔軟性欠如にある」と指摘し、依然厳しい姿勢ですreuters.com。トランプ大統領はまた、カナダ政府が米連邦最高裁で争点となっている米関税措置の違法性審理に影響を及ぼそうとしているとも非難しておりreuters.com、水面下での摩擦も続いています。米加間の通商関係は両国経済に密接に関わるため、市場も今後の交渉行方を注視しています。

米株、インフレ鎮静と好決算で最高値更新

米国株式市場は週末前の取引で主要株価指数が揃って過去最高値を更新しましたreuters.com。発表された9月の消費者物価指数（CPI）が予想をわずかに下回る「良いサプライズ」となり、インフレ鈍化が確認されたことが追い風ですreuters.com。物価上昇率の落ち着きにより、関税措置がインフレを押し上げる懸念も和らぎ、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の利下げ実施がほぼ確実視されていますreuters.com。また、企業の好決算も市場を押し上げました。今週までにS&P500採用企業の約3割が第3四半期決算を発表しましたが、その87%が市場予想を上回る利益を計上し、売上高も83%の企業が予想超えとなるなど、非常に好調な滑り出しですreuters.com。ハイテク大手を中心に利益成長率は前年同期比+10%超と予想され、当初見込み（+8.8%）から上方修正されていますreuters.com。インフレ鈍化と企業業績の二重の安心材料を受け、ダウ工業株30種平均・S&P500・ナスダック総合指数はいずれも史上最高の終値を記録しreuters.com、特にハイテク株中心のナスダックは週間ベースでも8月以来の大幅上昇となりましたreuters.com。市場関係者からは「想定以上に穏やかなCPIで年内利下げの道が開け、力強い決算が年末ラリーへの期待を後押ししている」との声が聞かれますreuters.comreuters.com。来週には米大手ハイテク企業（アルファベット、アマゾン、アップルなど）の決算発表も控えており、それらが株価上昇基調を継続できるかが注目されます。