トランプ大統領が「関税収入を財源に国民へ現金給付」と投稿。BTCは一時104,000ドル超えへ急伸しました。

米政府閉鎖は40日目に突入。上院が週末に暫定予算法案を協議、感謝祭前の再開なるかが焦点です。

NY連銀総裁は「格差拡大が景気の下押し要因」と警告。12月FOMCは綱渡りの判断に注目が集まります。

中国がネクスペリア製チップの輸出規制を一部緩和。米中欧の半導体摩擦が緊張緩和へ向かう兆しも見られます。

2025年11月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き

ビットコイン価格は過去24時間で約2.4%上昇し、1BTC＝約104,500ドル前後と高値圏に達しましたcoindesk.com。背景には、ドナルド・トランプ米大統領（※）が11月9日に「関税収入を財源に、ほとんどの米国民に一人当たり少なくとも2,000ドルを給付する」と表明したことが材料視されていますcryptopotato.comcoindesk.com。この発表直後、ビットコイン相場は数分で約102,000ドルから104,000ドル超へ急伸し、過去1週間で3度目となる104,000ドル台乗せを記録しましたcryptopotato.comcryptopotato.com。同時にイーサリアムなど主要アルトコインも軒並み上昇し、イーサは前日比4%超高の3,500ドル台に乗せていますcryptopotato.com。市場では、この“関税配当金”とも呼ばれる突然の現金給付案が、コロナ禍初期の一律現金給付（いわゆるヘリコプターマネー）を想起させるとの声も出ていますcryptopotato.comcryptopotato.com。当時も給付資金の一部が暗号資産購入に充てられたとの観測があり、今回も追加マネーへの期待がリスク資産の買いを誘った模様です。

しかしながら、この給付案は現時点で具体的な時期や財源の詳細が示されておらず、実現には議会の承認が必要ですcoindesk.com。専門家は、関税収入だけでは財源不足との指摘をしています。例えば米税政策専門家の試算によれば、給付に必要な財源（総額約3,000億ドル）に対し、新たな関税収入は累計で約1,200億ドルにとどまるとされ、収支には大きな隔たりがありますcoindesk.com。このため、市場の好反応とは裏腹に実現性を疑問視する見方もあり、法制化に向けた今後の議会動向が注目されます。

米政府閉鎖40日目：上院が週末に再開策を協議、GDPマイナス成長の懸念も

米連邦政府の一部閉鎖は40日目に突入し、予算成立の膠着状態が続いています。異例の週末審議となった11月9日、上院共和党は政府機関再開に向けた「3本の小規模予算一括法案（ミニバス）」を公開し、翌日にも採決を行う構えですfoxnews.com。この法案は軍事建設・退役軍人関連、議会予算、農務省・FDA（食品医薬品局）予算の3分野をまとめた暫定予算で、可決されれば来年1月下旬まで当該部門の政府閉鎖を解消できる内容となっていますfoxnews.comfoxnews.com。共和党上院は民主党議員の支持も得て閉鎖解除に踏み切りたい考えですが、同案には民主党側が求めるオバマケア補助金の延長措置が含まれておらず、依然として調整は難航していますfoxnews.com。

一方、政府閉鎖の長期化による経済への悪影響も現実味を増しています。ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は9日放送のCBS番組で、「このまま感謝祭（11月下旬）にかけて旅行需要が阻害されれば、第四四半期のGDP成長率はマイナスに転落し得る」と警鐘を鳴らしましたreuters.comreuters.com。実際、連邦職員不足の影響で航空管制官が足りず、感謝祭休暇に向けた航空便の大幅遅延が生じ始めておりreuters.com、年末商戦に向けた消費・交通需要への打撃が懸念されています。市場では早期の政府再開と歳出予算成立が望まれるものの、医療補助金を巡る与野党対立の行方次第では更なる長期化も排除できず、経済指標への影響に注意が必要です。

NY連銀総裁「富裕層と低所得層の格差拡大が景気下振れリスク」に言及、金融政策は綱渡り

米金融当局者から、利下げ転換を示唆するような発言が聞かれました。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は11月9日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）インタビューで、「低・中所得層の家計が直面する財務的なストレスが、富裕層が株高の恩恵を受ける一方で、米経済の回復力を脅かしつつある」と述べ、所得階層間の格差拡大が景気下振れ要因になり得ると警告しましたbloomberg.com。ウィリアムズ総裁はまた、「12月の次回FOMC（金利決定）会合では非常に綱渡り（balancing act）になる」と指摘し、高止まりするインフレ動向と足元の景気持ちこたえの両方を慎重に天秤にかける必要があるとの認識を示していますbloomberg.com。これは、物価抑制に楽観できない一方で、景気減速リスクにも目配りし利上げ停止だけでなく場合によっては利下げも選択肢になり得ることを示唆する発言と受け止められています。

さらにウィリアムズ総裁は、金融システムの流動性確保という観点から近くFRBが保有資産の再拡大（量的緩和の再開）に踏み切る可能性にも言及しましたreuters.com。これは直近まで進めてきたバランスシート圧縮（QT）を事実上停止し、必要に応じ国債買い入れを再開する余地を示すものです。ただし、あくまで市中準備金残高を安定させるテクニカルな調整であり、「政策スタンスの変更や景気刺激策と誤解すべきではない」とも強調していますreuters.com。この発言は、市場の追加引き締め観測が後退する一方で、金融環境の先行きに配慮した柔軟姿勢と受け止められ、米国債利回りやドル相場の動向に影響を及ぼす可能性があります。

中国、Nexperia製チップの輸出規制を一部緩和 – 自動車業界への供給不足に対応

中国商務省は11月9日、オランダの半導体メーカー「ネクスペリア (Nexperia)」製の自動車用チップについて、民生用途に限り輸出規制の適用を免除する方針を発表しましたreuters.com。今回の措置は「民間用途の特定製品」に対する輸出管理を緩和するもので、半導体不足に苦しむ自動車メーカーや部品サプライヤーの供給問題を緩和する狙いがありますreuters.com。中国当局によるこの発表は、欧州の自動車産業に打撃を与えていた対欧米向け半導体輸出規制を緩める「明確な緊張緩和シグナル」と受け止められていますreuters.com。

ネクスペリアを巡っては、同社が中国企業（ウィングテック）傘下にあることから安全保障上の懸念が提起され、オランダ政府が今年9月末にネクスペリアの国内事業を信託管理下に置く異例の措置に踏み切っていましたreuters.com。中国政府はこれに対抗し、同社チップ（主に中国で組み立て）の対欧米輸出を停止する強硬策をとりましたが、その後10月30日に開催されたトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談を受けて、一部製品の輸出免除申請を受け付ける方針へ転換すると表明していた経緯がありますreuters.com。今回の発表はそうした予告を具体化するもので、米中首脳会談後に進みつつある貿易・ハイテク分野での緊張緩和を裏付ける動きといえます。

もっとも、中国側は依然強硬な姿勢も崩していません。商務省声明では「欧州連合（EU）はオランダ政府による誤った措置を正すよう働きかけを強めるべきだ」として、欧州がネクスペリア信託化の撤回に動くことを強く求めていますreuters.com。この要求は、今回の輸出緩和措置が自動車分野の実利的な配慮である一方、根本的な問題である国家安全保障とサプライチェーンを巡る中欧間の対立が未解決であることを示しています。今後も米中欧の間でハイテク輸出管理を巡る駆け引きが続くとみられ、自動車産業のみならず半導体分野全体への影響が注視されています。