【　改めて地震のリスクを考える　】

今回のミャンマーの巨大地震の発生で、改めて地震のリスクについて考えています。

政府は南海トラフ巨大地震による経済被害が最大292兆円超に上るとする新たな被害想定をまとめています。前回2013年の想定（約220兆円）から大幅に悪化しました。

インフラの老朽化が被害を拡大させ、建物の耐震化など人命に直結する対策も計画通りに進んでいません。

埼玉の八潮市での道路陥没事故を見てもそうですし、福島原発を見てもそうですが、大抵の場合、想定よりも被害額が大きく膨らみ、そして予定通りの復興ができません。

元々の想定が甘すぎることで、実態は想定よりも大幅に状況が悪化することも要因です。あとは既得権益による無駄により予算も大きく膨らみますし、圧倒的な労働力不足も要因です。

最大292兆円というのも圧倒的に甘すぎる額であり、実際のところは400兆円、500兆円規模の被害総額になるでしょうね。

被災地では企業の撤退や倒産が相次ぎ、サプライチェーンが寸断されることで全国規模で生産・サービス活動の停止を招くことになります。日本経済がどこまで落ち込むのか？正直わかりません。

トランプ関税、アメリカ株の調整で今日の日経平均は一時的に1,500円以上下落しましたが、南海トラフ地震が予想通りの規模でくれば、日経平均は今の半分以下までの水準の下落となるでしょう。

日本銀行が保有するETFの損益分岐点は、日経平均株価で2万程度と推定されていますので、現在の35,600円の日経平均が18,000円まで落ち込めば当然巨額の含み損が発生します。

400、500兆円の被害を復興させるためには巨額の国債を発行する必要がありますが、引き受けては日銀以外にいないでしょう。国債金利は急騰し、国債は暴落しますので、国債の含み損は膨大な額になり、日銀は巨大な債務超過状態となります。

格付け機関は日本国債を2段階、3段階の格下げを行うでしょうから、更に日本国債売りが加速し、円は紙屑化する、ハイパーインフレというシナリオが起こる確率は非常に高いです。

インフレ税で緩やかに国民の保有する金融資産と相殺していくというのが今の日本政府、財務省、日銀のシナリオなのでしょうが、南海トラフ地震が起こればこのシナリオは全て崩れます。

円の暴落で海外からの輸入コストは爆上がりします。食料が圧倒的に不足し、停電、断水、携帯も使えない・・・・本当に餓死者が続出するのではないかと思いますね。このリスクには、被害エリアに住む人は常に備えなければいけませんね。