【　出生率の低下　日本の未来は支えきれないのは確実　】

2024年の日本の出生数は、厚生労働省の人口動態統計によると68万6061人でした。これは前年比で5.7%の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回る水準になりました。政府が想定していた「出生数70万人割れ」は2038年頃でしたが、それより14年も早いペースで到達したことになります。

合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに低下しました。これで3年連続の下落です。東京都では0.99と、1.00を割っており、全国的にも極めて低い水準が続いています。結婚数も47万組ほどで、前年比5.2%の減少となり、晩婚化や未婚化が背景にあります。

このまま出生数の減少が続くと、日本の生産年齢人口（15〜64歳）が減り続け、経済の成長力そのものが下がっていきます。労働力不足が広がり、企業の人手確保が難しくなり、特に中小企業や地方経済は深刻な影響を受けます。また、国内の消費も減り、内需主導の経済成長が難しくなるでしょう。

財政面でも大きな影響があります。税収の主力となる所得税や消費税の納税者が減っていく一方で、年金や医療、介護といった社会保障費は高齢者の増加で増え続けます。支える若年世代が減っていくため、社会保障制度の持続性は厳しくなり、財政赤字の拡大リスクも高まります。

また、人口が減ることで住宅需要も減り、不動産市場が縮小します。空き家が増え、地価の下落が起こりやすくなります。これは不動産を担保にする金融機関、特に地方銀行などにも影響が及ぶ可能性があります。

政府は出産・育児支援の拡充など少子化対策を進めていますが、結婚や出産そのものを望む人が減っており、短期的な施策だけでは効果が限定的です。将来の納税者が減っていくなかで、子育て支援に予算を投じるにも限界があり、財政とのバランスも課題になります。

出生率1.15という数字は、社会や経済のあらゆる分野に影響する警戒すべき指標です。移民政策の議論や、労働自動化、社会の高齢化への備えを含めて、国家戦略として長期的な対応が求められています。

問題点と注意点

① 日本の財政は持たない。社会保障、年金システムも持たない　→　さらなるインフレ高騰（インフレ税）、国民負担率増加

② 日本国債買い手不在　→　金利上昇＆国債急落　→ 日銀債務超過　→ 円売り、日本国債売り、日本株売りのトリプル安

③ 不動産の多くが負動産になる

④ 農家減少、食糧輸入増加、しかし円安で買い負け、日本人が飢える時代に