【　アルゼンチン経済、ミレイ政権の最新状況　】

【　アルゼンチン経済、ミレイ政権の最新状況　】

アルゼンチンのミレイ政権が行っている様々な政策、立て直しは日本は見習うべき点が多いです。

今後も定期的にPROにアップデートさせていきます。こちら最新版です。

https://docs.google.com/document/d/e/2PACX-1vT6blJd6oQv9Bqg1bMhcsC1mlFfg9yHO4CavibhFCBqkoq-xvQhmmDuPZCJN5osJEZPQXConJPJlIC9/pub

ミレイ政権では通貨発行益で財政赤字を穴埋めする慣行（マネタイゼーション）を停止し、財政規律を厳守することで中央銀行の信用を高める戦略を取っています。日本は大量のばら撒き、マネタイゼーションを行なっています。

ミレイ大統領の掲げた急進的な「即時ドル化」はまだ実現していないものの、その理念は政策全般に色濃く反映されています。

ペソを厳しく律しドルと競わせることで、ゆくゆくはペソ離れを促進しようというのが基本戦略であり、中央銀行もその枠内で機能を限定されつつ存続している状況です。

市場では「緩やかなドル化」とも評されるこの状況について、IMFも「現行の枠組みは将来的な完全ドル化への途上にある」と認識しています​。

日本も実質破綻後に立て直しを行う時には円を捨て、緩やかなドル化を進めるのかもしれません。（ただしアメリカが財政再建に失敗し、再度ばら撒き政策を取りドルの価値も大きく下落すれば別）

徹底的な歳出削減を行っていますが、具体的な措置としては、エネルギー・運輸分野の補助金削減、国家公務員の大規模なレイオフ（解雇・人員整理）​、公共事業予算の凍結​、さらには大学など公的機関の予算据え置き（インフレ調整停止）​など、徹底した歳出圧縮が図られました。

これは現在のアメリカのDOGEで推し進めていることでもあります。　そして日本では引き続きばら撒きを行い続け、歳出拡大をどの党も政策で掲げています。

ミレイ政権は「小さな政府・大きな市場」路線を鮮明にしており、国有部門の整理縮小と民間活力の解放に努めています。これはDOGEも重なります。日本では人口が減少する中で、議員削減など誰もいいません。

社会的弱者への影響は依然深刻です。インフレと景気後退の打撃で貧困率は一時大きく悪化しました。

国立統計局（INDEC）の定義では、2023年下期の貧困率は41.7%と国民の4割を超えていましたが、2024年上期には物価高騰に所得が追いつかず更に上昇したとみられます​c。民間推計では2024年前半に貧困率が50%超に達したとの指摘もありました​。

しかしインフレ沈静化とともに状況は改善し、2024年下期の貧困率は38.1%まで低下しました​。

この流れを考えると、やはり日本でも継続的に増える社会保障負担とインフレ税で、国民の過半数は貧困化に進むことを想定すべきでしょう。

やはりマイナンバー制度で国民資産の把握、資産税、海外への資産流出の防止、流出資産に対しての課税、課税制度の属地から属人（日本人であれば海外居住であれば日本で課税される）制度への変更。こういうことが順次行われるように思います。