【　日本人は貧しくなっていく　実質賃金3ヶ月連続マイナス　】

厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は前年同月比2.1％増でした。前月は2.7%の増加です。市場予想では2.5％増が見込まれていましたが、これに大きく届きません。

そして物価変動を反映させた実質賃金は2.1％減とマイナス幅が拡大しました。2022年以降のチャートを見ても、ほとんどがマイナスです。インフレが酷いということです。

トランプ米政権の関税政策の影響で世界経済の不確実性が高まる中、賃金動向の先行きに慎重な見方が広がる可能性は高いです。

トヨタの決算は今年度1年間の業績見通しでは、為替の変動や先進技術への投資、アメリカの関税政策の影響などで最終的な利益が3兆1000億円と34％余りの大幅な減益を見込んでいます。

ラトニック米商務長官は、日本や韓国との通商協議について、トランプ大統領が同日発表した英国との枠組み合意に比べ、取りまとめにはるかに多くの時間を要する可能性があると語っています。

そしてトランプ大統領の今回のイギリスとの合意の詳細をみても、公約していた「完全かつ包括的な協定」や１期目で目指した米英自由貿易協定に及ばないことが明らかになっています。

実際のところ、関税問題の解決は程遠いということです。金融市場はあまりにも楽観視しすぎているように見えます。

日本の上場企業の決算は確実に多くは関税の影響で悪化しますし、そうなれば、来年は過去数年のような高い所得の伸びは期待できません。

それに対してインフレは収まらず、日銀も身動きが取れない状態ですから、実質賃金のマイナスは長く続くと考えておくべきでしょう。

インフレ税で日本人家計から国の借金の相殺が時間をかけて行われているということです。為替を見ても再度円安の方向に進んでいます。といっても米ドルも財政悪化で紙幣価値が急速に落ちています。

ここから守る方法というのは

① 紙幣価値下落から守る資産を持つ。紙幣の価値下落に耐性のある資産を理解する。金、銀。BTC（祝10万ドル突破）、安定した賃料の入る優良不動産、多国に渡る複数の財布（報酬）、権利収入

② AI、Web3.0,ロボットをはじめとした先端技術を理解し、活用し、これをお金に変える（効率良い副業などできるようになります）

③ 投資脳を徹底的に鍛え上げ、実践を繰り返し、市場急落時にも慌てることのない忍耐力を養う

実質所得が下がり続ければ人は皆不安になり、この不安が大きくなれば鬱などの病気にもかかります。投資脳を鍛え忍耐力ができると、慌てることもなく、悪い市場をチャンスに変えられます。