【いよいよ州・国でBTCを保有する流れが本格化？　】

テキサス州議会は2025年5月末、「ビットコイン準備法案（上院法案第21号、SB21）」の協議報告書を上下両院で正式に採択いたしました。この法案により、テキサス州が公式にビットコインを州の資産として保有・管理するための法的枠組みが整備されることになります。

本法案では、「テキサス戦略的ビットコイン準備金（Texas Strategic Bitcoin Reserve）」を設立し、州財務官（Comptroller of Public Accounts）がその管理を担うこととなっております。この準備金は、通常の州予算とは別の特別基金として運用されます。

保有の対象となる暗号資産は、過去12か月間の平均時価総額が5,000億ドル以上であることが条件とされており、現時点でこの基準を満たすのはビットコインのみであるため、州は実際にビットコインを購入・保有する予定です。

具体的な上限金額はわかりませんが、アメリカだけでなく、各国でBTC保有が加速することは間違いありません。現物ETFは流入出がありますが、政府や州が保有するBTCは基本的に超長期保有される可能性が高く、市場の売りをされに薄くし、価格上昇につながることは間違いありません。

準備金への資金拠出は、州議会による予算措置、州内外からの暗号資産の寄付、既存の収益、ならびに投資利益など多岐にわたる財源からなされる予定です。また、州財務官を含む5名の委員で構成される「ビットコイン準備金諮問委員会」が設置され、運用方針やリスク管理についての助言を行う体制が整えられます。

さらに、同準備金の状況については、偶数年の12月31日までに報告書が州議会および一般向けに提出・公開されることが義務付けられております。

ビットコインの保管方法は、安全性を重視した「コールドストレージ（ネットワークから切り離された保管環境）」を用いることとされております。法案当初は、保有資産のステーキング（暗号資産を預けて報酬を得る仕組み）も検討されておりましたが、最終案ではこの部分は削除されました。

また、州の財政運営において必要な場合には、準備金から一時的に資金を州財政に移すことも可能ですが、その場合には速やかに返還されることが定められております。

この法案は、現在グレッグ・アボット州知事の署名を待っている段階です。アボット知事は暗号資産全般に対して前向きな立場をとっており、署名される可能性は極めて高いと見られております。法案が成立すれば、テキサス州はニューハンプシャー州、アリゾナ州に続き、ビットコイン準備金を制度化する全米で3番目の州となります。

テキサス州はすでに米国内においてビットコインマイニングの主要拠点となっておりますが、本法案の成立により、資産保有の面でも暗号資産分野のリーダー的存在となることが期待されています。州としての財政的多様化とともに、金融の未来に備える先進的な取り組みであると言えます。