米国株はNVIDIA決算を好感し最高値更新。S&P500とナスダックは揃って続伸。

米第2四半期GDPは3.3%に上方修正。AI投資が成長を牽引し、企業利益も回復基調。

FRB理事の解任問題は法廷闘争に発展。中央銀行の独立性巡り前例なき裁判へ。

NVIDIAの中国向け半導体供給を巡り協議。性能抑制版輸出は依然不透明な情勢。

ロシアがキーウに大規模空爆、EU施設も被害。ウクライナ戦争の長期化リスク再燃。

2025年8月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

マーケットの値動き（8月28日）

28日の米株式市場では主要株価指数がそろって小幅高となりました。S&P 500指数は前日比+0.32%の6,501.86と2日連続で史上最高値を更新し、ナスダック総合指数も+0.53%の21,705.16で取引を終えましたreuters.com。AIブームの牽引役であるエヌビディア（NVIDIA）の四半期売上高が前年同期比56%増となり市場予想を上回ったことで、AI関連需要の根強さが確認され投資家心理を下支えしましたreuters.com。加えて、この日発表された米国の経済指標で2025年第2四半期の実質GDP成長率が年率+3.3%へ上方修正され（当初推計は+3.0%）、AI関連の知的財産投資や個人消費の堅調さが成長を押し上げたことも好感されましたreuters.comreuters.com。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利下げ観測が強まる中で米国債が買われ、10年債利回りは4.21%前後と前日比で約0.02ポイント低下しましたreuters.com。ビットコイン価格は約11.2万ドル（約1,640万円）と前日比ほぼ横ばいでしたが、週半ばに一時11万ドルを割り込む下落があった後は株式市場の過去最高値更新と歩調を合わせて持ち直す展開となりましたcoindesk.com。

注目ニュース4選（米国時間8月28日）

FRB理事クック氏が解任阻止へ提訴、トランプ政権と中央銀行の独立性巡り法廷闘争へ

米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事が28日、トランプ大統領による自身の解任通告は権限を逸脱しているとして提訴に踏み切りましたreuters.com。トランプ大統領は8月25日にクック氏を「解任する」と異例の声明を出し、彼女が過去の住宅ローン取引で不正を行ったと主張しましたが、クック氏は不正を否定するとともに、大統領によるFRB理事の解任は法律上「正当な理由」が必要だとして争う構えですreuters.com。現職FRB理事の解任を大統領が試みるのは史上初の事態であり、中央銀行の独立性を巡る前例のない法廷闘争に発展する可能性がありますreuters.com。トランプ政権による中央銀行介入への懸念からドル相場はこの報道直後に下落しており、FRBの独立性揺らぎは世界経済に波及効果を及ぼしかねないとの指摘も出ていますreuters.com。裁判所は緊急の仮処分申請について週末の8月29日（金）に審問を開く予定で、FRB理事会も司法判断に従う意向を示していますreuters.com。

米GDP成長率が3.3%に上方修正、AI投資が寄与し企業利益も回復

米商務省が28日に発表した2025年第2四半期の実質GDP成長率（改定値）は年率+3.3%と、速報値の+3.0%から上方修正されましたreuters.com。上振れの背景には、生成AIブームを反映した知的財産分野への企業投資拡大や堅調な個人消費があり、AI関連への設備投資は年率+12.8%と4年ぶりの高い伸びを示しましたreuters.comreuters.com。また企業部門の利潤は関税コスト増にもかかわらず前期比+655億ドルと反発し、今年1～3月期の落ち込み（-906億ドル）から持ち直しましたreuters.com。ただし経済専門家は、トランプ政権下での度重なる関税措置に伴う輸入の変動が一時的に成長率を押し上げている面があると指摘しており、「見かけ上の成長の強さは幻影に過ぎず、関税の影響が剥落する秋以降は景気が減速する」との見方も出ていますreuters.com。実際、関税の逆風を除けば通年の成長率は1.5%程度にとどまるとの予測もあり、FRBは労働市場の伸び鈍化を理由に9月会合での利下げを検討する構えですreuters.comreuters.com。

トランプ政権がNVIDIAの対中半導体供給を協議、性能限定版チップの対中販売容認へ時間

エヌビディア（NVIDIA）の黄仁勲CEOは28日、ホワイトハウスと自社の次世代AI半導体「ブラックウェル（Blackwell）」の一部機能を抑えた輸出モデルを中国に販売できるよう交渉を開始したことを明らかにしましたreuters.com。トランプ大統領は今月上旬、通常版より性能を30～50%落とした限定仕様であれば対中輸出を認める可能性に言及しておりreuters.com、米中の「AI技術覇権レース」で中国にも米国製技術を使わせる戦略的な余地を探る動きです。もっとも、米国防当局や議会の対中強硬派からは性能を落としたとはいえ先端GPUを中国に供与すれば軍事転用される恐れがあるとの懸念が根強くreuters.comreuters.com、黄CEOも「合意には時間を要する」と慎重な姿勢を示していますreuters.com。実際に輸出規制が緩和されるかは安全保障上の議論次第で、不透明な状況が続いています。

ロシアがキーウに大規模ミサイル攻撃、EU代表部も被害 – 戦争長期化で市場に地政学リスク

ウクライナの首都キーウが28日未明、ロシア軍による大規模なミサイル・ドローン攻撃を受け、民間人を含む少なくとも21人が死亡しましたreuters.com。2月の全面侵攻開始以来最大級の空爆となり、市内の列車や住宅地が標的となったほか、欧州連合（EU）代表部や英国の出先機関も被害を受けていますreuters.comreuters.com（両施設での死傷者は報告されていませんreuters.com）。ゼレンスキー大統領は「ロシアは交渉ではなくミサイルを選んだ」と非難し、追加制裁を各国に呼びかけましたreuters.com。トランプ米大統領は2週間前にプーチン露大統領との首脳会談（アラスカ）を開催し停戦模索を試みましたが、その矢先の激しい攻撃に遺憾の意を示す一方、「両国の指導者が本気で終戦を望まねば戦争は終わらない」と述べ、ウクライナとロシア双方の姿勢に不満も表明していますreuters.comreuters.com。米政権内には「双方ともまだ戦争を終わらせる準備ができていないのではないか」との見方もありreuters.com、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクが改めて意識されています。