米司法省、FRBクック理事の解任要求　—　独立性巡る圧力強まり、ジャクソンホール前の緊張高まる。 

米新規失業保険申請が3カ月ぶり増　—　労働市場の軟化続き、9月利下げ観測の織り込み揺れる。 

中国が人民元ステーブルコイン検討　—　通貨国際化を加速し、対ドルのデジタル通貨覇権争いが本格化。 

ウォルマートは売上増もEPS未達　—　通期見通しは上方修正、関税コストと利益率の重石を意識。 

2025年8月22日 市場動向・注目ニュース要約

過去24時間の主要指標の値動き

米国株式市場は小幅に下落しました。S&P 500指数は前日比-0.40%の6,370.17、ナスダック総合指数は-0.34%の21,100.31で取引を終えていますreuters.com。投資家は翌日に予定されるパウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演を控え、発言の内容を見極めようと様子見姿勢を強めましたreuters.comreuters.com。米国10年債利回りは4.33%近辺まで上昇しており、直近の米経済指標の底堅さから9月利下げ観測がやや後退した影響が出ていますreuters.com。暗号資産市場も軟調で、ビットコイン価格は約112,300ドルとこの24時間で-1.7%下落しましたbanklesstimes.com。数週間前の年初来高値（約12万4千ドル）から10%以上下落する調整局面となっており、ジャクソンホール会議を前にした利益確定売りや市場のポジション調整が背景にあるとみられますbanklesstimes.com。

本日の注目ニュース

1. 米司法省もクック理事解任を要求 – トランプ政権のFRB介入が激化

トランプ米大統領による連邦準備制度理事会（FRB）への圧力が一段と強まりました。21日、米司法省の高官がパウエルFRB議長に対し、同日付でリサ・クック理事を「手遅れになる前に」解任するよう書簡で促したと報じられましたreuters.comreuters.com。司法省はクック理事の住宅ローンに関する疑惑について調査に乗り出す構えで、トランプ政権内の盟友が提起したその疑惑を理由に大統領自身も前日、クック氏に辞任を要求していましたreuters.com。クック理事は「脅しに屈するつもりはない」と述べ辞任を拒否していますreuters.com。中央銀行の政策への露骨な介入に市場や有識者からはFRBの独立性低下を懸念する声も上がっておりreuters.com、パウエル議長が翌日の講演で独立性について言及するか注目が集まっています。

2. ロシア・ウクライナ和平交渉が停滞 – 原油価格は供給懸念で上昇

ロシアとウクライナの和平交渉が進展せず、双方がその責任を相手になすり付け合う状況となっていますreuters.com。ここ数週間、トランプ米大統領による停戦仲介への期待から原油相場は下落傾向にありましたが、和平の先行き不透明感が強まったことで地政学的リスクが原油市場に再燃しつつありますreuters.comreuters.com。実際21日にはロシア軍がウクライナ西部（EUに近接する地域）へ大規模な空爆を行い、ウクライナ側もロシアの製油所を攻撃したと主張しましたreuters.com。供給不安の高まりを受けて原油価格は急伸し、ブレント原油先物は約1%上昇して2週間ぶりの高値水準に達しましたreuters.com。米国の原油在庫が予想以上に減少するなど需給が引き締まっていることもあり、原油相場は直近2日続伸となっていますreuters.com。

3. 中国が人民元ステーブルコイン容認を検討 – デジタル通貨戦略で方針転換

中国政府が人民元の国際化策として、人民元連動型のステーブルコイン（価値安定型暗号資産）を初めて公的に容認することを検討していることが分かりましたreuters.com。これは暗号資産に厳しかった中国当局の姿勢から大きく転換する動きで、2017年時点では仮想通貨取引やマイニングを禁止していた政策を覆すものですreuters.com。背景には、米国でトランプ政権が就任直後からドルに連動したステーブルコインを支援しその規制整備を進めている状況がありreuters.com、中国としても自国通貨のデジタル化を通じて国際金融における米ドル支配に対抗する狙いがあるとみられます。計画の詳細は月内にも国務院（内閣）会議で審議・承認される見通しで、香港や上海での優先的な実施が想定されていますreuters.com。人民元建てステーブルコインを巡っては、オフショアでの発行や流通が想定され「人民元のグローバル利用拡大の有望な手段」と中国当局は位置付け始めており、今後数週間で関係省庁による具体策が公表される見通しですreuters.comreuters.com。

4. ウォルマートが3年ぶり減益 – 関税コスト圧迫で小売各社に逆風

米小売最大手ウォルマートの5-7月期決算は、調整後1株当たり利益が市場予想を下回り、同社にとって約3年ぶりの予想未達となりましたreuters.com。売上高は前年同期比5.7%増の1,774億ドルと底堅く、低価格を求める幅広い所得層の顧客流入で増収を確保しましたが、在庫コスト上昇による利益率の低下で利益が伸び悩みましたreuters.comreuters.com。米中貿易摩擦に伴う関税の影響で、在庫を新しい仕入れ分に入れ替えるたびにコストが上昇していると同社マクミロンCEOは指摘しており、関税コストが下期も収益を圧迫し続ける見通しですreuters.com。ウォルマートは夏場に関税コスト転嫁のため一部商品の値上げに踏み切ると表明しトランプ大統領から批判を受けましたがreuters.com、企業の仕入れコスト上昇は既に広範な業種で進んでいます。実際、関税によるコスト高は他の小売各社にも波及しており、7月には企業が支払う仕入れ価格（インプット価格）が直近3ヶ月で最高水準に達したとの調査結果も出ていますreuters.com。各社は価格転嫁による対応を迫られており、年末商戦に向けて米小売セクターの先行きには不透明感が増しています。