米中がストックホルム協議で関税休戦９０日延長案、１０月首脳会談へ恒久合意の布石、市場はリスク後退を好感し株価小幅続伸基調

トランプ大統領、ロシアに１０日以内のウクライナ停戦要求と追加制裁警告、原油反発２％超でエネルギー株買い戻し加速、市場は地政学リスク意識

FRB、インフレ再燃を警戒し今回会合で金利据え置き濃厚、理事２名は利下げ票示唆、政策分断映し市場は先行き注視、債券利回り小幅上昇

国連で仏・サウジ共催のパレスチナ二国家会議、各国承認機運高まるも米イスラエルは欠席、和平枠組み巡る対立鮮明で中東情勢の不確実性

2025年7月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場の値動きダイジェスト

米国株式市場では、S&P 500指数が6,389.77ポイント（+1.13、+0.02%）と6営業日連続で過去最高値を更新し、ナスダック総合指数も21,178.58ポイント（+70.27、+0.33%）と終値ベースの最高値を僅かに塗り替えましたreuters.comreuters.com。米欧の関税合意による貿易戦争回避への安心感が広がる一方、週後半の米連邦準備制度理事会（FRB）会合や主要ハイテク企業の決算発表を控え、取引は概ね小幅な値動きに留まりましたreuters.comreuters.com。米10年債利回りは約4.42%へと若干上昇しており、関税摩擦緩和によるリスク選好の高まりやインフレ懸念から安全資産の債券がやや売られた可能性がありますswissinfo.chreuters.com。一方で暗号資産のビットコインは約1%下落しておよそ11万7千700ドルとなり、リスクオン局面での逃避需要後退から上値が重くなりましたswissinfo.ch。

注目された経済・金融ニュース（過去24時間）

1. 米中、関税休戦の90日延長へストックホルムで協議再開

米国と中国の高官は28日、スウェーデンのストックホルムで5時間以上にわたる直接協議を行い、関税引き上げを凍結する「関税休戦」をさらに90日間延長することで合意を目指しましたreuters.com。米国側はスコット・ベッセント財務長官、中国側は何立峰副首相が出席し、8月12日までに恒久的な貿易合意に達しなければ双方が大幅関税を復活させるという期限を睨んだ緊迫した交渉となりましたreuters.com。協議は29日にも継続される予定で、専門家は今回の協議で関税・輸出規制の一時停止措置がさらに3ヶ月延長され、10月下旬から11月上旬にかけてトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談に道筋をつける可能性が高いと見ていますreuters.com。米通商代表部（USTR）のグリアー代表は「本日中に巨大な進展があるとは期待していない」と述べ、これまでの合意履行の検証や将来的な貿易均衡に向けた地固めが中心になるとの慎重な見方を示しましたreuters.com。

2. トランプ米大統領、ロシアにウクライナ戦争終結の期限を10～12日に短縮

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアに対しウクライナでの戦争を終結させる猶予期間を従来の50日間から「10～12日間」に大幅短縮すると表明し、事実上の最後通告で圧力を強めましたreuters.comreuters.com。この期限内にロシアが軍事行動を停止しない場合、米国は追加制裁を科す構えであり、戦況の早期打開を迫る姿勢ですreuters.com。こうした発言に加え、米欧間で合意したエネルギー重視の新たな通商協定も相まって、将来的なロシア産供給の縮小観測が強まったため、原油価格は2%以上急騰しましたreuters.comreuters.com。今回発表された米欧協定には、米国がEUからの輸入品に一律15%の関税を課す代わりに、欧州側が今後数年間で7,500億ドル規模の米国産エネルギーを購入することが盛り込まれており、欧州がロシア産エネルギー依存を大幅に減らす姿勢を示したことでプーチン政権への圧力も一段と強まる形となっていますreuters.com。

3. 米FRB、利上げ据え置き有力 – インフレ懸念もトランプ氏は利下げ要求

米連邦準備制度理事会（FRB）は今週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を現行の年4.25～4.50%に据え置く公算が大きいとみられていますreuters.com。トランプ大統領は即時の利下げを求めて圧力をかけていますが、FRB当局者の多くは、90年ぶりの高水準にある関税率によって6月の個人消費支出（PCE）物価上昇率が年率換算3.5%に達するなどインフレ再燃の兆しが出ていることを重視しており、安易な緩和には慎重ですreuters.com。パウエル議長をはじめ理事たちは、失業率が4.1%と完全雇用に近い堅調な労働市場を踏まえ、金融緩和で景気を刺激しなくとも様子見が可能との立場を取っており、現時点ではインフレ動向を見極めつつ追加利上げを見送る構えですreuters.com。ただし、理事会ではウォラー理事とボウマン理事の2名が0.25%の利下げを主張して異例の反対票を投じる可能性も指摘されており、もし実現すれば1993年以来となる「理事による二重反対票」となる点が注目されていますreuters.com。

4. 国連でパレスチナ二国家解決支持の国際会議、米国とイスラエルは欠席

フランスとサウジアラビアの共催により、イスラエルとパレスチナの二国家解決（いわゆる「二国家共存」）を支持する国際会議が国連本部で開催され、多数の各国閣僚級代表が参加しましたreuters.com。国連のグテーレス事務総長は冒頭で「占領終結と二国家共存に向けた不可逆的な前進への転換点としなければならない」と訴え、持続可能なパレスチナ国家樹立とイスラエルの安全確保に向けたロードマップ策定への支持を呼びかけましたreuters.com。会議ではパレスチナ自治政府のムスタファ首相が各国に対し「即時のパレスチナ国家承認」を求め、フランスのバロット外相も自国が今年9月の国連総会でパレスチナ国家を公式承認する予定であることを明らかにしましたreuters.comreuters.com。しかし、米国とイスラエル両政府はこの会議をボイコットしました。米国務省は「この会議はハマスを利するものであり、人質解放やガザの停戦に向けた現実的な解決策を損ねる」と批判し参加を拒否、イスラエルのダノン国連大使も「会議は幻想を助長するだけで現実と乖離している」として和平に資さないとの立場を表明していますreuters.comreuters.com。