米欧通商協議が週末合意へ。30%関税回避で自動車・高級ブランド株に買い安心感広がる。市場は最悪シナリオ後退でリスクオン継続

米株はS&P・ナスダックが連日最高値。貿易合意観測と好決算で「パーフェクトウィーク」達成。資金流入は大型テックと景気循環株へ波及

禁輸NVIDIAGPUの修理需要が中国で急増。米議会は半導体追跡法案で流出経路の封じ込め狙う。ハイテク摩擦再燃で供給網リスク警戒強まる

トランプ大統領が新START条約維持に前向き姿勢。米露核軍縮継続へ舵切り、失効リスク後退へ。核拡散懸念緩和も交渉の行方に

2025年7月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要市場動向

S&P 500指数は前日比+0.40%の6,388.64で取引を終え、連日で終値の最高値を更新しました。ナスダック総合指数も+0.24%の21,108.32と小幅続伸しました。米10年債利回りは4.3860%へわずかに低下（前日比-0.50%）し、米国債価格は小幅上昇しました。暗号資産のビットコイン価格は117,009.03（騰落率-1.64%）と下落しています。

本日の主要ニュース

米欧貿易協議、週末に枠組み合意へ – 高関税発動回避に前進

米国と欧州連合（EU）の通商交渉が大詰めを迎え、今週末にも枠組みとなる貿易合意に達する可能性が高まっていますreuters.com。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月27日（日）にスコットランドでトランプ米大統領と会談予定で、交渉関係者によればEUからの全輸出品に一律15%の関税を課し、鉄鋼・アルミには50%の関税を課す内容で合意する見通しですreuters.com。トランプ大統領は以前、8月1日からEU製品の関税率を現行の10%から30%へ大幅引き上げると警告しており、実施されれば両岸の貿易に甚大な悪影響を及ぼす懸念がありましたreuters.com。今回の合意案は完全な解決ではないものの、30%関税という最悪の事態を回避する前進と受け止められています。EU側も交渉決裂に備え報復関税の準備を進めていましたが、ひとまず8月1日の高関税発動は回避される見通しですreuters.com。このニュースを受け、欧州の自動車株や高級ブランド株が4%前後上昇するなど、関連銘柄に安堵の買いが広がりましたreuters.com。

米株式市場が連日最高値 – 貿易合意期待と好決算で続伸

米国株式市場は本日も主要株価指数が揃って史上最高値を更新し、週内5営業日連続の「パーフェクトウィーク」となりましたreuters.com。S&P 500とナスダック総合指数はそれぞれ+0.40%と+0.24%と上昇し、ともに終値の史上最高値を記録していますreuters.com。背景には前述の米欧通商協議で合意観測が強まったことによる安心感に加え、企業決算の好調さがありますreuters.com。たとえば、高級シューズブランドUGGを展開するデッカーズ・アウトドア社の売上好調を受けて株価が11%急騰しreuters.com、主要指数を押し上げました。一方、インテルは予想以上の四半期赤字見通しとリストラ計画を発表し株価が8.5%急落しましたがreuters.com、ハイテク株全体への波及は限定的でした。四半期決算の総じて堅調な結果や、トランプ政権が各国と高関税の発動を回避すべく相次ぎ合意をまとめているとの期待感が投資家心理を支えていますreuters.com。ただし市場には「もし交渉が決裂すれば失望から下落リスクも大きい」という指摘もあり、来週に控える米連邦準備制度理事会（FRB）会合の動向とあわせて慎重な姿勢も見られます。

中国でエヌビディア製AIチップの修理需要急増 – 禁輸規制の抜け道に米議会が対策検討

米国が輸出を禁止した最先端GPU（画像処理半導体）について、中国国内で修理サービスの需要が急増していますreuters.com。本来なら存在しないはずの「エヌビディア製AIチップの修理ビジネス」が活況を呈しており、深圳の業者によれば米国で禁輸指定された最新AI向けGPU「H100」やその前モデル「A100」を月500個も修理しているとのことですreuters.com。これらの高性能チップは何らかの経路で中国本土に持ち込まれているとみられ、中国政府や軍も禁輸GPUを調達していることが入札情報から示唆されていますreuters.com。こうした大規模な密輸入・流通への懸念から、米議会では超党派で半導体の追跡法案が提出され、正規販売後も所在を確認できるよう管理を強化する動きが出ていますreuters.com。トランプ政権も今週、このチップ追跡の仕組み導入に前向きな姿勢を示しましたreuters.com。中国側ではエヌビディアが規制順守版として性能を抑えた「H20」チップの提供を始めましたが、高額で使い勝手が限られるため、多くの企業や研究機関が依然として禁輸対象のH100チップを求める状況が続いています。米中のハイテク摩擦が続く中、中国での禁輸チップの迂回利用が新たな焦点となっています。

トランプ米大統領、米露核軍縮条約の維持に意欲 – 新START失効回避を模索

ドナルド・トランプ米大統領は米露間の現行核兵器削減条約（新START）の制限枠を維持したい意向を初めて明らかにしましたreuters.com。新START条約は2010年に発効した米露間の戦略核戦力の唯一残る軍縮条約で、配備核弾頭数を1,550発までに制限するものですreuters.com。同条約は2021年に一度延長されましたが2026年2月で期限を迎え、現行の条約文では再延長できないため失効の危機にありますreuters.com。トランプ氏は第1期政権では延長に反対し中国を含めた新条約を提唱していましたがreuters.com、再任後の今回は「条約が失効して核軍備が際限なく拡大する事態は避けたい」として条約の枠組み継続に向けロシア側と交渉に入る考えを示していますreuters.com。今年2月にはプーチン露大統領や中国の習近平国家主席と核兵器削減について協議したい意向も表明しておりreuters.com、核軍拡競争を抑制する多国間枠組み構想にも言及しました。ウクライナ戦争を背景に米露関係は60年ぶりとも言われる低水準にあり、プーチン大統領は繰り返し核兵器使用も示唆していますreuters.com。そうした中での米政権の歩み寄り姿勢は核リスク低減への一歩として注目されますが、実現にはロシア側の応諾や中国の関与など乗り越えるべきハードルも多いと言えます。