ビットコインは115,000ドル台に反落。利下げ観測で買われた後、利益確定売りが優勢となっています。

ECBは9月理事会で金利据え置きへ。ただし景気次第では年内に追加緩和再開の可能性も残ります。

アップルはSiri強化へGoogleのAI「Gemini」活用を検討。AI競争激化の中で提携の可能性が注目されています。

日本政府は暗号資産の税制を20％に一本化へ。ETF解禁やステーブルコイン承認と併せて市場整備を加速します。

中国恒大集団は香港で上場廃止へ。最盛期の1％未満に価値が崩落し、不動産業界の再編圧力が強まっています。

2025年8月24日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン、115,000ドル台に反落 – パウエル発言後の利益確定売りも

過去24時間のビットコイン価格は小幅な下落となり、終値は約115,182ドル（前日比-1.61%）でした。米FRBパウエル議長がジャクソンホール会議で「早ければ9月にも利下げに踏み切る」と発言し、市場は好感して一時ビットコインなど暗号資産も上昇しましたcoindesk.com。しかし前週に付けた過去最高値（約12万4千ドル）からは依然7%以上下落した水準であり、高値更新後の利益確定売りが続いていますcoindesk.com。金融緩和観測という追い風がある一方、急伸後の調整局面となっており、投資家は今後の経済指標と米金融政策の動向に注目しています。

ECB、9月は据え置きへ – 年内景気次第で追加緩和再開の可能性

欧州中央銀行（ECB）は来月の理事会で政策金利を据え置く見通しです。しかし複数の関係者によれば、経済が弱含めば秋以降に追加利下げ議論が再燃する可能性がありますreuters.com。ECBは7月に1年間続けた利下げサイクルを一旦停止しましたが、最新予測にはさらなる利下げが織り込まれており、景気次第では10月30日や12月18日の理事会で金融緩和策の再検討が行われる見通しですreuters.com。米国の関税措置など逆風が和らぎインフレ率も目標2%近辺で推移する中、欧州経済の持続力と物価動向がECBの次の一手を左右しそうです。

アップル、Siri強化でGoogleのAI活用を模索 – 出遅れ巻き返しへ提携検討

アップルが音声アシスタント「Siri」の刷新に向け、グーグルの最新AIモデル「Gemini」の利用を検討していると報じられました。関係者によればアップルは独自開発の継続と外部モデル活用の双方を天秤にかけており、グーグルとカスタムAIモデル開発について初期協議中だといいますreuters.com。この報道を受けアルファベット（Google親会社）株は3.7%高、アップル株も1.6%高と上昇しました。アップルは生成AI対応でグーグルやサムスンに出遅れており、Siriの高度化計画も技術的課題で遅延しましたreuters.com。競争激化するAI覇権争いの中、自社プロダクト強化のため他社AIとの提携も辞さない姿勢が評価された形です。

日本、仮想通貨税を20%へ一本化へ – ETF解禁視野に税制・規制改革

日本政府は仮想通貨の税制見直しに着手し、現行最大55%にもなる雑所得課税を金融所得並みの一律20%の譲渡益課税に変更する方針ですcointelegraph.com。この改革は2026年度までの実施を目指しており、暗号資産を株式や債券と同様の金融商品として扱うことで投資家の税負担を軽減する狙いがあります。また金融庁は6月に暗号資産ETF（上場投資信託）解禁への法整備に動き出し、既存の証券規制枠組みに組み込むことで、現物ビットコインETFなどを認可する道筋をつけましたcointelegraph.com。併せて円建てステーブルコイン「JPYC」の国内初承認も予定されており、規制環境の整備を通じて日本市場での暗号資産の健全な発展と投資促進が図られています。

エヴァーグランデ株、香港で上場廃止へ – 時価総額ピークの1%未満に崩落

中国不動産大手・恒大集団（エヴァーグランデ）は8月25日付で香港取引所から上場廃止となります。同社株は2009年上場時から2017年に時価総額510億ドル超まで急成長しましたが、その後の債務危機で既に取引停止となっており、現在の評価額は約2億8,200万ドルと最盛期の1%未満にまで落ち込みましたreuters.com。巨額債務を抱えた同社は2021年以降の不動産バブル崩壊の象徴的存在であり、今回の上場廃止は中国不動産業界の「黄金時代」の終焉を象徴する出来事です。中国政府は不動産市場安定化を図っていますが、他の民間デベロッパーへの波及や住宅購入者の不安も残っており、業界再編と債務調整はなお途上にありますreuters.com。