米消費者信頼感が再び低下。原油価格急騰によるガソリン高が家計心理を冷やしており、米景気の減速懸念が市場で改めて意識され始めています。

FRBの利下げは6月開始との見方が市場コンセンサスに。戦争による原油高でインフレ再燃の懸念もあり、利下げ時期を巡る議論は続きそうです。

ECBは年内追加利上げなしとの見方が大勢。インフレは残るものの、欧州景気の弱さから金融政策は様子見モードが続く可能性があります。

米政府がAIチップ輸出規制案を撤回。Nvidiaなど半導体企業にとっては安心材料となり、AI半導体を巡る政策リスクは一旦後退しました。

2026年3月16日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの値動き

ビットコインは過去24時間で71,845.20ドル（前日比＋1.55%）まで上昇し、１週間前の中東情勢激化以降で約10%近く高騰しています。この間、世界的な株安・商品高のなか、暗号資産特有の資金流入や先物買いの増加なども相まって相対的に底堅い動きを示しました。一方で、原油価格急騰によるインフレ懸念が根強く、米長期金利上昇も続いており、ビットコインはリスク資産として米インフレ指標や金融政策の動向をにらみながら推移するとみられます。　

主要経済・金融ニュース

米消費者信頼感、原油高で低迷

ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は3月初旬に55.5となり、2月（56.6）から急落しました。調査期間後半に勃発した米・イスラエル戦争で原油価格が高騰し、ガソリン価格は約21%上昇したため、家計心理が冷え込みました。一方で消費者の長期インフレ期待は横ばいで、当面はエネルギー価格動向が消費動向に大きく影響しそうです。

FRB、6月の利下げ見込み－識者調査

ロイターが実施したエコノミスト調査によれば、回答した96人のうち63人（約66%）が6月の利下げを見込んでいます。3月会合では現状金利（3.50-3.75%）据え置きが予想される一方、米国では戦争による原油高で物価上昇リスクが高まっています。調査では2026年前半のPCEコア指数上昇率は約2.8%と、3月前回予想から小幅上振れすると見られています。年末までに2度の利下げを見込む声もある一方、インフレ抑制を重視するエコノミストも多く、FRBのスタンスは注視が必要です。

ユーロ圏、年内追加利上げ想定せず－識者調査

ロイター調査では、回答した72人中67人（約94%）が2026年中に追加利上げなしと答えており、ECBの主要金利（デポジットレート）は2%で据え置かれる見通しです。市場では石油価格急騰でインフレ圧力が高まっていると認識される一方、調査結果には大きな変化はなく、現時点では金融引き締め余地が依然確保されているとみられています。域内は1月の消費者物価上昇率が1.9%と高止まりしており、ECBは19日の金融政策会合で最新見通しを発表しながら慎重な姿勢を維持すると予想されます。

米商務省、AIチップ輸出規制案を撤回

米商務省は13日、トランプ政権が検討していたAIチップの輸出規制案を撤回しました。同規制案では、NvidiaやAMD製のAI加速チップを海外に輸出する際、大量輸出（年間20万個以上）に対し米国内への投資や政府間保証を義務付ける内容が盛り込まれていました。しかし正式導入前の草案段階で白紙化され、米当局は現時点でバイデン政権当時の3層制輸出規制を維持する方針を示しています。