アマゾンとOpenAIが7年で3,800億ドル規模のクラウド契約。AIインフラ需要が再加速し、メガテック主導の相場を後押ししています。

FRB内で12月追加利下げをめぐり見解が割れる構図に。ハト派・タカ派双方の発言が続き、市場の金利見通しは揺れています。

トランプ政権期の関税措置を巡り最高裁が審理へ。企業は高関税を前提に供給網再編を進めるなど、「関税常態化」の兆しが強まっています。

暗号資産ETFの審査が政府閉鎖明けで再開。SEC承認を待たずに上場する動きも広がり、制度整備は進む一方で資金流出も確認されています。

2025年11月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

直近24時間の市場ダイジェスト

S&P 500 は 6,851.97（+0.17%）、ナスダックは 23,834.72（+0.46%）と、どちらも小幅ながら続伸しました。足元の上昇は引き続き AI・クラウド関連を中心としたメガテック主導で、いわゆる「Magnificent 7」の利益成長とAI投資への期待が指数を押し上げています。これに対し、イコールウェイトのS&P 500は冴えず、上昇の裾野は依然として狭いとの指摘もあります。

米10年債利回りは 4.1060％（前日比+0.12ポイント程度）と、ごく小幅ながら上昇し 4.1％台前半に定着しつつあります。FRBが利下げサイクルに入ったとはいえ、「これ以上のペース加速は限定的」とみる向きが強まり、過度な金利低下観測が修正されている形です。マクロ指標の発表が政府閉鎖の影響で限られるなか、投資家は年末までの利下げパスを測りかねており、その不透明感もあって4％台前半でのもみ合いが続いています。

ビットコインは 106,578.14ドル（-3.11%）と、10万ドル台を保ちつつも24時間でややきつめの調整となりました。直近24時間のレンジは概ね 110,000ドル台前半〜105,000ドル台前半で、高値から安値まで約5％のボラティリティです。FRBのタカ派寄りトーンや金利の底堅さに加え、暗号資産全体の売り・レバレッジ清算・アルトコイン急落が重なり、「高値圏でのポジション整理」としての下げという色彩が強い一日でした。

今日の重要経済ニュース4選

アマゾン×OpenAIの3,800億ドルクラウド契約で、AIインフラ投資ブームが再点火

OpenAIがアマゾンAWSと今後7年で約3,800億ドルを支払う大型クラウド契約を結び、ChatGPTなどのAIワークロード向けに数十万枚規模のNVIDIA製GPUを確保することが報じられました。bloomberg.com+1 このニュースでアマゾン株は4％超上昇し、S&P500とナスダックの小幅高や「マグニフィセント・セブン」主導の上昇を牽引しました。bloomberg.com+2Reuters+2 同じ日にAIクラウド新興Lambdaがマイクロソフトと数十億ドル規模のGPU供給契約を結んだことも明らかになり、AIインフラ投資がごく少数のメガテックと半導体銘柄に集中している構図が改めて意識されています。Reuters 投資家目線では、インデックスを押し上げるAI関連キャッシュフロー期待と、リーダー銘柄への過度な集中・バリュエーションの高さとのバランスをどう取るかが引き続きテーマになりそうです。

FRB要人のスタンスが割れ、12月追加利下げを巡る「不透明さ」が増す

FRBのクック理事はブルッキングス研究所で、労働市場の一段の弱まりリスクがインフレ再加速リスクを上回るとの認識を示しつつ、12月会合での追加利下げを明言せず「全ての会合がライブ」であり、今後の政策はあらかじめ決まっていないと強調しました。bloomberg.com+1 一方、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、今年2回目となる直近の0.25％利下げ（政策金利3.75～4.00％）を支持したと述べたうえで、12月については労働市場の弱さに応じて追加利下げも検討する「オープンマインド」で臨むとしています。Reuters これに対しシカゴ連銀のグールズビー総裁は、労働市場よりもインフレリスクを重視し、物価が十分に落ち着かない限り追加利下げには慎重というスタンスを崩していません。bloomberg.com+1 政府閉鎖の影響で公式統計が乏しい中、こうした「FOMC内の温度差」が意識されており、金利市場では12月利下げを完全には織り込めない一方、雇用関連指標のヘッドライン次第で期待が大きく振れやすい局面が続きそうです。Reuters+1

トランプ関税の緊急権限を最高裁が審理へ—サプライチェーンは「高関税前提」の新常態

米最高裁は、トランプ大統領が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を用いて広範囲の輸入品に課した関税が、大統領権限の逸脱かどうかを巡る訴訟について、現地水曜に口頭弁論を行う予定です。Reuters 下級審はこの権限行使に違法性があると判断した一方で、財務長官ベッセント氏は、仮にIEEPAベースの関税が違憲とされても、1974年通商法など他の法律を使って同程度の関税を維持できるとしており、「関税は実質的に長期的に続く」とのメッセージを発しています。Reuters+1 FTによると、米企業や業界団体はおよそ40本の意見書を提出し、関税がサプライチェーンの再編やコスト上昇を通じて収益・投資を圧迫していると訴えており、判決の内容にかかわらず企業側は高関税を前提に生産・調達拠点の再配置を進めざるを得ない状況です。ft.com+1 同じ対中依存リスクの流れでは、米政府とVulcan Elements／ReElementがレアアース磁石の国内生産拡大に向けた提携を発表しており、資源・部材の「安全保障プレミアム」が今後も投資判断の前提条件になることを示唆しています。Reuters+1

米暗号資産ETF、政府閉鎖明けで11月に審査集中—発行体は「抜け道」を駆使して上場を急ぐ

CoinDeskの分析によれば、10月にSECの審査期限を迎えるはずだった複数の現物型クリプトETFは、米政府閉鎖でSECの判断が停止したため期日が形式的にスルーされ、当初期待された「10月のETFラッシュ」は肩透かしとなりました。coindesk.com+1 その後、Canary CapitalやBitwise、Grayscaleなどの発行体は、SECの明示的な承認を待たずに目論見書が自動的に効力を持つ手続きを活用し、4本のETFを今週上場させることに成功し、FidelityやCanaryも同様の仕組みを用いたS-1改訂を行っており、早ければ11月13日にも追加の現物ETFが登場し得るとされています。coindesk.com さらに、ソラナ（SOL）・ライトコイン（LTC）・ヘデラ（HBAR）など主要アルトの現物ETFもすでにウォール街で取引を開始しており、BTC・ETH以外の銘柄にも規制市場経由の資金流入チャネルが整いつつあります。CryptoRank+1 他方で、直近週次では米ビットコイン現物ETFから約7.98億ドルの資金流出が報告されており、「ETF整備＝即座の価格上昇」とは限らないことも示されているため、中長期の制度面の前進として評価しつつ、短期的には個々のETFへのフローとBTC現物の流動性を冷静に追うスタンスが重要になりそうです。CryptoRank+1