米5月PPIが予想を下回り、利下げ観測が再燃。S&P500とナスダックはともに小幅高で、金利は4日続落となりました。

TikTok米国事業の売却を巡る米中の対立は継続。財務長官は「協議で議題にすらならず」と明言し、市場は一時的に警戒感を強めました。

トランプ氏は自動車関税の引き上げに再び言及。米国内投資を促す狙いとされ、製造業セクターでは今後の影響に注目が集まります。

インドでエア・インディア機が墜落、ボーイング株が5%安。787型機初の死亡事故で、再建中の同社に大きな打撃となりそうです。

2025年6月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場指標の動き

• S&P 500：米国株式市場は小幅高となり、S&P500種指数は前日比+0.38%の6,045.26で取引を終えましたjp.reuters.com。5月の卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことで早期の利下げ再開観測が強まり、投資家心理を下支えしましたjp.reuters.com。中東情勢の不透明感は残るものの、インフレ鈍化による金融緩和期待が優勢となりました。
• ナスダック指数：ハイテク株中心のナスダック総合指数も終値で+0.24%上昇しましたjp.reuters.com。長期金利の低下に支えられたグロース株買いに加え、米中貿易摩擦の緩和などで投資家のリスク選好姿勢が改善しつつあることが追い風となりましたreuters.com。前日の下落で売られた主要ハイテク株にも買い戻しが入り、指数を押し上げました。
• 米国10年債利回り：米10年国債利回りは約4.36%と前日比0.05ポイント低下し、4営業日連続で低下しましたjp.reuters.com。発表された新規失業保険申請件数が8か月ぶり高水準となるなど労働市場の緩みが示唆され、インフレ指標の落ち着きも相まって債券買い（金利低下）が進みましたjp.reuters.com。低調な経済指標を受けて年内利下げ観測が一段と織り込まれた格好です。
• ビットコイン（USD建て）：暗号資産ビットコインはこの24時間で一時1BTC=約10万8千ドル台まで上昇したものの、その後はやや反落し、現在は約10万6千ドル前後で推移しています。依然として過去最高値圏に位置してはいるものの、1日の値動きとしては上値の重さが意識されました。米中貿易摩擦の緩和やドル安傾向といった中長期の支援材料は引き続き存在しますが、短期的には利益確定売りも出ており、調整局面入りを警戒する声も出始めています。市場全体としてはセンチメントの改善傾向は続いているものの、足元では一服感も見られます。

市場に影響した注目ニュース4選

米財務長官、米中協議でTikTok米国事業の売却議論せず

ベセント米財務長官は12日の上院財政委員会公聴会で、今週ロンドンで開催された米中通商協議について「TikTokに関する議論はなかった」と証言しました。

同長官は「TikTokについて私は何も知らない」と述べ、協議の焦点は米中双方による関税の一時停止に関する詳細や、中国のレアアース磁石の輸出規制緩和などだったと説明しています。

中国系動画アプリ「TikTok」は米国事業を6月19日までに中国の親会社（バイトダンス）から分離しなければ米国内サービスが禁止される期限を迎えますが、米中間の安全保障上の懸案となっているこの問題は今回の協議では取り上げられませんでした。

米中関係改善に向けた動きが進む一方、TikTokを巡る対立は依然として懸案として残された形です。

トランプ氏、自動車関税引き上げの可能性示唆　米国内投資促進が狙い

トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで開かれたイベントで「近い将来、自動車関税を引き上げるかもしれない」と述べ、輸入車関税引き上げに言及しました。

関税を上げれば上げるほど自動車メーカーが米国に工場を建設する可能性が高まると主張し、ゼネラル・モーターズ（GM）が今後2年間で米国内の3工場に約40億ドルを投資すると発表したことを引き合いに「関税がなければ（メーカー各社は）10セントも投資しなかっただろう」と強調しました。

米政権は巨額の貿易赤字是正と国内製造業の復活を政策目標に掲げており、今回の発言も海外メーカーに米国内生産を促す圧力を高める狙いが背景にあるとみられます。

トランプ氏、イスラエルによるイラン攻撃「十分あり得る」　紛争回避望む

トランプ米大統領は12日、イスラエルがイランを攻撃する可能性について「差し迫っているとは言いたくないが、十分起こり得る」と述べ、現実味があるとの認識を示しましたj。

一方で「紛争は望んでいない。できれば平和的に解決したい」とも語り、衝突回避への意向も表明しています。しかし同氏はイランの核兵器保有は断じて許さないと強調し、「イランは非常に厳しい交渉を強いられることになる」と述べて核問題での譲歩を迫りました。

同日、国際原子力機関（IAEA）はイランが核不拡散義務に違反しているとして非難決議を採択し、イランは報復措置を発表するなど中東情勢の緊張は一段と高まっています。米国とイランは15日にオマーンで6回目の核問題協議を行う予定で、米政府は外交的解決を模索します。



米ボーイング株5%安、エア・インディア機墜落で787型機初の死亡事故

インド西部グジャラート州アーメダバード発ロンドン行きのエア・インディア787-8型旅客機が現地空港を離陸直後に墜落し、乗員乗客242人全員が死亡、地上でも犠牲者が出ました。

最新鋭ワイドボディ機787「ドリームライナー」にとって初の死亡事故であり、原因はまだ不明ですが、この事故を受けて米市場でボーイング株は約5%急落しました。

ボーイング社は現在、事故に関する情報を収集中だと発表しています。同社は相次ぐ安全面や製造上の問題で揺らいだ顧客からの信頼を回復しつつありましたが、今回の惨事はその取り組みに水を差す大きな痛手となりました。