米株は小動きながら、米10年債利回りは上昇。金利と株価のねじれが続き、指数よりも銘柄選別が意識される地合いです。

テスラの販売減速でBYDがEV販売首位に。成長神話より収益力と政策対応が問われ、EVセクターの見方が変わりつつあります。

米国のオフショア風力が法廷闘争へ。再エネ投資は事業リスク以上に政策リスクが重く、資本コストの再評価が進みそうです。

ビットコインは反発し9万ドル手前まで上昇。株が膠着する中、暗号資産への資金流入が再び目立つ展開に注目です。

2026年1月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の値動きダイジェスト

S&P 500：6,858.47（+0.19%）

米株は方向感が出にくい中で小幅高でした。米10年債利回りが上昇しており、金利感応度の高いグロースには逆風になりやすい一方、景気敏感・ディフェンシブの押し上げが下支えしました。

年初入りでポジション調整も混在し、「株は小幅、金利は上方向」という組み合わせが相場の地合いを表しています。

ナスダック：23,235.63（-0.03%）

ハイテク比率の高いナスダックはほぼ横ばい〜小幅安でした。米金利の小幅上昇がバリュエーション面で重しになりやすく、指数全体の伸びを抑えました。

一方で、個別材料（AI・半導体、EVなど）が出た銘柄は動きやすく、指数よりテーマの濃淡が出ています。 Reuters

米国10年債利回り：4.1870%（+0.58%）

米長期金利はじり高となり、株式市場では「割引率の上振れ」を意識しやすい一日でした。金利上昇局面では、指数主導の上昇よりも、業種・銘柄の選別が強まりがちです。

同時にドルの底堅さとも整合的で、年初のマクロ再点検モードが続いています。 finance.yahoo.com

ビットコイン：89,763.16（+1.84%）

ビットコインは上昇し、リスク資産側のセンチメントがやや改善しています。材料面では、テザーがビットコインを追加取得したとの報道があり、需給面の支えとして意識されました。

株が小動きでも、暗号資産はフロー次第で動きやすく、「金利上昇＝一律逆風」になり切らない局面が出ています。 theblock.co

2）過去24時間の重要ニュース（重複を整理して4本）

テスラ失速でBYDが“EV販売首位”に、2026年は収益力と政策の勝負へ

テスラの2025年販売（納車）が前年から減少し、中国BYDが年間ベースで世界最大のEV販売企業に立ちました。テスラは米国の税額控除終了の影響や競争激化が重なり、価格戦略だけでは需要を取り切れない構図が強まっています。投資家目線では「台数成長の鈍化」をどう織り込むかが中心で、テスラ側はロボタクシー／自動運転・AIへの期待が株価を支える一方、販売の実績鈍化が続くとバリュエーションの説明コストが上がります。一方のBYDは低価格帯の厚みと海外販売の伸びが強みで、価格競争局面では相対優位が出やすいです。2026年の注目点は、（1）各国の補助金・税制の設計変更、（2）値引き競争の一巡、（3）自動運転の規制・事故リスクの顕在化、の3点です。 Reuters+2ft.com+2

米オフショア風力が法廷闘争へ、政策リスクが“資本コスト”を直撃

米政府が停止したオフショア風力プロジェクトを巡り、ØrstedやEquinorが差し止めなどを求めて提訴し、法廷闘争に入りました。プロジェクトは相当程度進捗しているとされ、停止が長引けばコスト増と収益計画の毀損が避けにくい構図です。投資家にとって重要なのは、再エネ投資の不確実性が「事業リスク」ではなく「政策・許認可リスク」として再評価される点です。資本コストが上がれば、同セクター全体でDCFの前提が厳しくなりやすいです。関連銘柄は、訴訟の見通しだけでなく、建設遅延と金利水準（調達コスト）の掛け算でボラが上がり得ます。エネルギー転換テーマは継続でも、短期は“政策の揺れ”が最大のファクターになりやすい一日でした。 Reuters+1

イラン情勢が緊迫、米大統領の強硬発言で地政学プレミアム再点火に警戒

イランでの不安定化を背景に、米大統領が治安当局の対応次第では抗議行動を支援するといった趣旨の強い発言を行い、市場は地政学リスクを再び意識しやすくなっています。直接の波及は原油・海運・防衛関連のリスクプレミアムですが、同時に「リスクオフの連鎖」が起きるかが焦点です。現状は株式指数が小動きで、マーケットはまだ全面的な警戒局面には入っていません。ただし、地政学リスクは“週末・休場明け”にギャップで表れやすく、ポジション量が増えるほど事故りやすい類のリスクです。投資家としては、（1）原油、（2）米金利、（3）ドル、の反応が揃って動き始めるかを早期警戒ラインとして見るのが実務的です。 Reuters

バイドゥAI半導体子会社が香港上場へ前進、中国“国産AIチップ”の資金調達が加速

バイドゥのAIチップ子会社（Kunlunxin）が香港上場に向けて機密申請を行い、スピンオフ上場へ前進しました。米国の輸出規制を背景に、中国側は国産半導体・AI計算基盤の自立を急いでおり、資本市場を使った資金調達が再び加速しています。市場の見方としては、（1）中国AI関連の上場・資金調達が連鎖しやすいこと、（2）米中テック分断が“企業価値評価の前提”として固定化しつつあること、がポイントです。米国のAI・半導体株にとっても、中国の代替供給が進むほど中長期の競争環境が変わるため、需給だけでなく競争地図の観点で無視しづらい材料です。日本の個人投資家目線では、米AI銘柄の強弱を見る際に「米国内需要」だけでなく「中国側の国産化テンポ」も変数として組み込む局面に入っています。 Reuters+2ブルームバーグ+2