米株式市場は反発。S&P 500が6,796ポイント超、ナスダックが23,500ポイント近辺と堅調な戻りを示しました。

米10年債利回りは4.16％台へ上昇、インフレ・経済回復の期待が背景にあります。

ビットコインは10万ドルの節目を再び突破、安全資産としての反発局面入りか注目されます。

米地方選で民主党が複数勝利、来年中間選挙へ向けた見通しに市場の関心が集まっています。

2025年11月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場・金利・ビットコイン動向 (直近24時間)

米国株式市場は11月5日（水）に反発し、主要指数は揃って上昇しました。S&P 500指数は前日比+0.37%の6,796ポイント前後、ナスダック総合指数は+0.65%の23,500ポイント近辺で取引を終えていますreuters.com。AIブームに沸いたハイテク株は前日に急落しましたが、この日は好調な企業業績や予想を上回る経済指標を受けて買い戻しが入り、相場全体を押し上げましたreuters.comreuters.com。米民間部門の雇用者数（ADP）は10月に4.2万人増と市場予想（+2.8万人）を上回り、サービス業景況感も強含む内容となり、米経済の底堅さが意識されていますreuters.com。長期金利も上昇基調で、米10年債利回りは約4.16%と前日比+0.07ポイント（+1.7%）上昇しましたreuters.com。一方、前日に10万ドルの大台を割り込んだ仮想通貨ビットコインは、この日10万ドル台を回復し約10万3千ドルまで反発しましたreuters.com。火曜日に一時10万ドルを割った下落については「ヘルシーな利益確定売り」との見方もありreuters.com、一部では「10万ドル割れは今回が最後になる可能性もある」との強気な声も出ていますcoindesk.com。

注目ニュース（過去24時間）

1. 米地方選挙で民主党が圧勝、トランプ政権下で初の審判

11月4日に米各地で行われたオフイヤー選挙（中間選挙前年の州・市長選など）で民主党が相次ぎ勝利し、トランプ大統領再任後初の選挙で存在感を示しましたreuters.com。ニューヨーク市長選では34歳のゾーラン・マムダニ氏（民主社会主義者）が当選し、バージニア州知事選やニュージャージー州知事選でも民主党候補が勝利するなど、“青い波”が広がりましたreuters.com。カリフォルニア州では民主党に有利な新下院選挙区区割り案が住民投票で承認され、来年の中間選挙で下院奪還への追い風となっていますreuters.com。これら勝利の原動力は「生活費高騰への対策」など経済問題への集中的な訴えであり、昨年インフレ懸念を汲んで当選したトランプ氏に対抗して有権者の支持を得た形ですreuters.com。ただし今回勝ったのはいずれも民主党の地盤が強い地域で、民主党自体の支持率も依然低迷しているとの指摘があり、来年の本選挙に向けて課題も残りますreuters.com。

2. トランプ関税に最高裁が疑義、「大統領権限越え」の見方

米連邦最高裁判所は5日、トランプ大統領が就任後に発動した大規模関税措置の合法性を巡る審理で、大統領の権限逸脱に懐疑的な姿勢を示しましたbloomberg.com。保守派を含む複数の判事が、非常事態権限を用いて毎月数百億ドル規模の関税を課している現状に対し疑問を呈し、トランプ政権の通商政策の行方に影響を与えかねない展開となっていますbloomberg.com。今回の関税はトランプ氏が「安全保障上の脅威」を理由に世界各国に包括的に課した措置で、“市場を揺るがした”政策として物議を醸してきましたreuters.com。最高裁の判断次第では関税による追加コスト負担が見直される可能性があり、グローバル経済にも波及効果をもたらすとみられますreuters.com。なお、中国政府は同日、報復関税の一部撤廃を表明しましたが、大豆など一部品目への課税は維持されるなど、米中双方の駆け引きも続いていますreuters.com。

3. 米政府機関の史上最長閉鎖続く、上院共和党がフィリバスター解除要求を拒否

アメリカでは連邦政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が36日目に突入し、依然として予算成立のめどが立っていませんreuters.com。トランプ大統領は5日朝、与党共和党の上院議員らと会合し、通常は野党が法案成立を阻止できる上院の長年のルール（フィリバスター＝議事妨害）を一時的に廃止して予算案を可決するよう求めましたreuters.com。しかし多数党である共和党内からも反対意見が続出し、トゥーン上院院内総務は記者団に「（規則変更は）起こりえない」と明言、トランプ氏の要求を一蹴しましたreuters.com。与野党の対立で政府閉鎖は過去最長を更新中で、公的な経済統計の発表停止により市場やFRBは民間データに頼らざるを得ない状況が続いていますreuters.com。このまま合意が遅れると航空管制の一時削減など生活インフラへの影響も現実味を帯びており、市場では政治リスクとして警戒感が高まっていますreuters.comreuters.com。

4. ビットコイン10万ドル台回復、弱気予想覆し強気派は「今回が最後の割れ」

暗号資産ビットコイン（BTC）が5日、水曜日の未明から朝にかけて10万ドルの節目を再び上回りました。前日4日に約半年ぶりに大台割れとなる場面がありましたが、そこから一転して約4%反発し10万3千ドル台まで持ち直していますreuters.com。急落を受け、一部の著名アナリストは年末の価格目標を従来の18.5万ドルから12万ドルへ引き下げるなど弱気に転じる動きも見られましたcoindesk.com。しかし他方で、「10万ドルが強力な支持線となり得る」との声や「今回の10万ドル割れが最後になる可能性もある」とする見方もありcoindesk.com、強気派は押し目買いの好機と捉えています。市場全体ではここ数日のドル高が逆風となったものの、依然2025年通年ではプラス圏を維持しており、足元ではセンチメントも安定を取り戻しつつあるようですcoindesk.comcoindesk.com。