【　海外移住のための30ステップ　】

1. 目的地・在留期間・滞在目的（就労/起業/留学等）を決め、必要ビザの要件を洗い出す。

2. 自分が日本の税法上「居住者/非居住者」のどちらになり得るかを確認（住所=生活の本拠、居所=1年以上の滞在などの基礎定義）。 

3. 渡航先でも「居住者」扱いになる可能性をチェック。二国で居住者になる場合は租税条約のタイブレーク規定で最終的な居住国を判定する前提を理解。 

4. 出国の「約14日前」から住民票の転出（国外転出）届を出せる。自治体でオンライン可の所もある。出国後は原則さかのぼり受付不可の自治体もあるので要期限管理。 

5. マイナンバーカードは、2024/5/27開始の制度で「国外転出者向けカード」や継続利用手続が可能。出国前に窓口で継続手続をすれば海外でも利用継続できる（未手続き・遅延は失効に注意）。 

6. 住民票の転出に合わせて、国民健康保険/介護保険などの資格喪失手続を実施（自治体窓口）。海外に3カ月超滞在するなら、到着後すみやかに大使館・総領事館へ「在留届」を提出（オンライン可）。 

7. 金融資産が大きい人は「国外転出時課税（出国税）」の該当有無を判定。対象資産の時価合計が1億円以上などの条件で、含み益に課税され得る。手続や期限も要確認。 

8. 出国後に日本の税務連絡を受けられるよう「納税管理人」を税務署へ届出（出国税の手続でも言及あり）。 

9. e-Taxを使う人は、出国前にログイン手段を準備（マイナンバーカード方式、または税務署でID・パスワード方式を発行）。 

10. 住民税は「その年の1月1日にどこに住民登録があるか」で課税される。1/1時点日本居住なら、その年分は日本で支払いが原則。 

11. 給与天引きの住民税は、退職時期によって「一括徴収」や「普通徴収」への切替がある（1〜5月退職は原則一括等）。出国前に最終給与での処理方針を会社と確認。 

12. 日本の証券・NISAの取り扱いを整理。制度上、NISA口座は「居住者」等が開設対象。海外赴任の特例で“保有”のみ継続できるケースがあるが、新規買付は不可。 

13. 金融機関ごとの実務対応は差が大きい（例：継続不可・口座廃止や一般口座移管を求める先も）。自分の取引先の規定と届出期限を必ず確認。 

14. 日本の証券会社は「非居住者」は取引制限が多い。継続可否・制限内容を必ず確認（SBI等の非居住者案内を参照）。 

15. 銀行・カード会社へも海外転居の届出（住所・納税地・CRS自己申告等）。機能制限の有無を確認。日本の年金：海外居住で国民年金の強制加入は外れるが、日本国籍なら任意加入が可能（将来の受給資格・額に影響）。窓口や納付方法を確認。 

16. 渡航先が社会保障協定締結国か確認。二重加入回避や通算の可否・手続を把握。 

17. 会社員は健康保険・厚生年金（在籍派遣）や雇用保険の取扱い、退職/休職のどちらかで税保険がどう動くか人事と詰める。郵便は日本郵便の転送サービスが「国内限定」。海外住所への転送は不可。国内宛の転送設定や郵便受取代行の手配を。 

18. 携帯/固定回線/公共料金/NHKなど解約・名義変更・口座引落し先見直し（日本の口座維持か、家族口座利用か）。

19. 不動産（自宅/賃貸/駐車場等）は売却・賃貸・保有継続のいずれかを決定。管理委託・固定資産税納付・火災地震保険の更新体制を作る。

20. 生命/医療/損保（自動車含む）は海外居住で条件が変わることが多い。継続可否・保険金支払要件・海外滞在特約を再点検。

21. 運転免許・パスポート：パスポート残存を確保。免許は長期海外滞在の更新特例や帰国後の再取得条件を警察庁/都道府県警で確認（期限切れに注意）。

22. 渡航荷物・別送品・通関の要件を確認（禁制品/電圧/家電保証等）。

23. 日本の課税関係の再確認：非居住者は日本の「国内源泉所得」のみが日本課税対象（不動産賃料や国内給与等）。渡航先での課税も踏まえ設計。 

24. 出国年の確定申告：必要があれば出国前に申告・納付、又は納税管理人経由で期限内e-Tax申告。出国税該当ならその申告・延納/担保等も忘れずに。 

25. 日本のマイナンバー継続運用：在外公館での各種手続や、国外転出者向けカードの更新方法を把握（暗証番号再設定のルールなど）。 

26.現地での初期セットアップ：住居契約、在留手続、納税者番号取得、銀行口座、携帯SIM、医療保険/年金加入、運転免許切替（必要なら）。3〜6カ月後に「二国間の税・社会保険・金融口座が想定どおり機能しているか」を棚卸し。条約適用（恒久的施設/給与源泉地等）の思わぬ落とし穴も再点検。

補足（よくある落とし穴）

27. 1/1時点の住民税：1/1に日本居住なら、その年の住民税が丸ごと日本で発生（途中出国でも）—退職月での一括/普通徴収や納付方法を事前に設計。 

28. NISA/証券：制度上の非課税“保有継続”と、各社実務対応は別。自分の金融機関の運用・届出期限（出国前日まで等）を必ず確認。 

29. 郵便：海外転送は不可。国内転送は1年限定なので、家族/信頼できる人や私設転送を手配。 

30.マイナンバー：今は継続利用/在外公館での申請が可能に。出国前の継続手続きが肝（後回しは失効リスク）。 出国税：1億円以上の対象資産×「直近10年のうち5年超の居住」などに該当しうる人は、評価・申告・延納/担保・帰国時取消要件まで事前設計を。