【　日米共に既に詰んでいる　ただし基軸通貨であるアメリカの方が立場的に全然上　】

日本とアメリカの財政状況をそれぞれの国の平均家庭に当てはめて利払い負担について考えてみました。

現在のアメリカの債務が 36兆ドル で、全米の家庭数が約 1億3000万世帯 である場合、家庭1世帯あたりの債務負担は次の通りとなります。

家庭あたりの債務額：約 27万ドル（約 276,923ドル）

10年国債金利（4.5%）を適用した利払い計算。年間の利払い額：家庭あたり約 12,461ドル。月々の利払い額：家庭あたり約 1,038ドル

アメリカの平均的な世帯所得が 7万ドル（年間）だとすると、月々の所得は約 5,833ドル となります。この場合、月々の利払い額が世帯の月収に占める割合は約 17.8% です。

つまり、アメリカの家庭1世帯あたりの政府債務を金利4.5%で利払いした場合、その負担は月々の所得の約 17.8% となります。現実的に所得の17.8%など支払うことは不可能だというのがわかるかと思います。利息の支払いが17.8%なのです。

日本の政府債務を現在の金利と仮定した金利上昇に基づき、家庭あたりの負担を日本円で再計算した結果は以下の通りです。

日本の債務総額：約 1100兆円 家庭あたりの債務額：約 20,754,717円

1.5%金利の場合（現在の金利に近い）　年間の利払い額：家庭あたり約 311,321円　月々の利払い額：家庭あたり約 25,943円　月々の利払い負担率（日本の平均世帯所得440万円を基に計算した場合）：約 7.08%

2%金利の場合（もし金利が2%に上昇した場合）年間の利払い額：家庭あたり約 415,094円　月々の利払い額：家庭あたり約 34,591円　月々の利払い負担率：約 9.43%

現在の金利（1.5%）で日本の政府債務を返済した場合、家庭あたりの月々の利払い負担は 約25,943円 で、これは日本の平均世帯所得に対して 約7.08% の負担となります。

金利が 2% に上昇すると、月々の利払い額は 約34,591円 となり、負担率は 約9.43% となります。アメリカに比べて日本の金利は低いのでこれで収まりますが、国民負担率等を考えれば、とても払える規模ではありません。

しかし日米それぞれを考えた場合

① 日本は10％程度までのインフレは十分考えておくべき（インフレ税により政府の借金が相対的に減る）

② アメリカの自転車操業は限界 どこかのタイミングで金利急騰　→ 日本の金利も急騰

リスク回避に向けたアドバイス）

1. 日本におけるリスク回避：日本において、金利の上昇は既に予測されているリスク要因です。例えば、インフレ税が発生し、政府の借金が相対的に減少する可能性があります。しかし、これには以下のような課題とリスクが伴います。

（1）インフレへの備え：日本の金利が上昇すると、まずは住宅ローンや借入金利の上昇が家計を圧迫します。また、インフレにより物価が上昇し、消費者の購買力が低下します。そのため、インフレ対策を事前に講じておくことが重要です。たとえば、以下のような手段が考えられます。

金利上昇リスクを避けるための資産運用：金利上昇に備え、債券や現金資産のリスクをヘッジするために、インフレに強い資産（不動産、金、株式）へ投資すること。

インフレ連動債の利用：インフレに強いインフレ連動債への投資を検討すること。

（2）日本の金利上昇に備えた戦略：金利の急騰が予想される場合、国民が支払う利息の負担を減らすためには、固定金利型ローンに切り替えることが重要です。また、金利の上昇による資産価格の下落に備えた戦略として、以下を検討できます。

不動産投資：日本の住宅市場の状況に応じた不動産投資（特に賃貸収益を得る目的）を検討すること。金利上昇に強い企業への投資：金利上昇に強い金融機関や高配当株式への投資を積極的に行うこと。

2. アメリカにおけるリスク回避

アメリカの自転車操業的な債務負担は限界に近づいています。金利が急騰した場合、国民にとっては急激な利払い負担が発生するため、早急に資産の多角化を図る必要があります。以下のような対策を講じることが考えられます。

（1）金利急騰に備えたヘッジ：アメリカの金利が急騰した場合、その影響を避けるために以下を検討します

固定金利型の負債への切り替え：ローン金利が変動型の場合、固定金利型ローンに切り替え、将来の金利上昇に備えます。金やコモディティ投資：インフレ時には金や原油などのコモディティが安全資産とされるため、これらへの投資を増やすこと。

（2）国債やデリバティブ市場の動向を注視

アメリカでは国債市場やデリバティブ市場における金利動向が、非常に重要です。金利が急騰すると、国債価格が急落するため、債券投資家にとってリスクが増大します。そのため、国債市場やデリバティブ市場におけるリスクを理解し、適切なタイミングでポートフォリオのリバランスを行うことが重要です。