【　通貨が弱くなると何が起こるのか？　】

2021年以降に始まった円安によって、日本に住むみなさんは通貨が安くなるとどうなるか？ということを肌で感じているかと思います。

通貨が安くなればインフレが起こります。そして一度インフレになるとこれがなかなかおさまらなくなります。

本来であれば、日銀が高いインフレに対して金利を上げることで、消費を抑え、インフレ率を下げるという方策をとらなければなりません。

しかし日銀は大量の国債を保有しているため、金利を上げれば保有国債で巨額な含み損が発生し、同様に巨額な国債を保有する生保や機関投資家も巨額な含み損が発生します。

そして国債を投げうるような展開になれば、日本国債の買い手が不足し、更に金利が上昇し、それにより更に日銀や機関投資家の含み損が大きくなるということになります。

そして国債の買い手が不在となれば、再度日銀が大量の国債を買う、紙幣をばら撒くということになり、インフレ率がここからは急騰するという流れも出てくるのです。

さて、アメリカを見てみましょう。トランプ大統領はドルが高すぎるといい、ドル安を目指しています。そして今のところトランプ政権誕生後、ドルは下落しています。

① トランプ政権は高い関税を各国に課していますが、これにドル安が加わったため、関税が物価に及ぼす直接的影響を相殺するどころか、むしろ増幅させています。

② 中国からの輸入に適用する非常に高い関税率が影響し、米国が課す関税率は低いが生産コストが高い国・地域に輸入需要がシフトすることになります。

この2つのことが間違いなく起こりますので、アメリカのインフレ率は間違いなくこのあと高くなっていきます。

アメリカも大量の国債を発行し、今年は多くの借り換えをしなければならず、当時の1％から4％程度まで高くなった国債を発行します。

ただでさえ、既に利払いのために新規の国債を発行している状況ですので、負のスパイラルが止まらなくなるわけです。

本当に今は歴史的な転機にあると考えられ、紙幣の価値が落ちるというのをまざまざと体験することになります。

ということで、金、銀、そしてBTC、優良不動産、継続的な利益を得られるビジネス、権利。こういうものを持つことが重要になります。

継続的に収入が分散して入る仕組みがあれば、手元、銀行口座内の現金（紙幣）は最小化し、常に余剰の現金を金、銀、BTCをドルコスト平均法で買い、まとまった資金が入れば、優良不動産、優良ベンチャー企業への投資もできます。

そして今はAIを徹底活用することで、新たなお金を生み出すチャンスを見つけることもできるのです。