【　米個人消費支出（PCE）の減速をどう読み解くか？　】

4月の米個人消費支出（PCE）は、前月の高い伸びから一転して鈍化しました。名目ベースのPCEは前月比0.2％増と、3月の0.7％増から大幅に減速しました。インフレ調整後の「実質PCE」は前月比で▲0.1％とマイナスに転じ、これは2023年1月以来の大幅な増加を記録した前月の反動と見られています。

同時に、インフレ指標であるPCE価格指数（物価の伸び率）は前年比で2.1％となり、前月の2.3％から鈍化。コアPCE（食品とエネルギーを除いた指標）も2.8％にとどまり、いずれも市場予想を下回りました。これは米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％に接近しつつあることを示しており、物価上昇圧力が和らいでいることを裏付けています。

前月はトランプ関税を恐れた駆け込み消費がありましたので、この落ち込みは当然と言えば当然です。

また、個人の貯蓄率は4.9％に上昇し、約1年ぶりの高水準となりました。これは消費者が将来の経済不透明性に備えて支出を控え、貯蓄を増やす動きを反映しています。確実に消費を控えていますね。

一方、同じ4月の統計である米国の前渡し商品貿易収支では、輸入額が前月比19.8％減という過去最大の落ち込みを記録しました。具体的には、3月の輸入額3,444億7,000万ドルから、4月には2,760億9,700万ドルへと急減しました。

この大幅な輸入減少には、トランプ前大統領による新たな関税発動を警戒し、企業が3月中に輸入を前倒ししたことが大きく影響しています。関税の不確実性によって企業の発注行動が変化し、4月の新規輸入が大幅に減少したと考えられます。

一方で、輸出額は前月比6.3％増加して1,885億ドルとなり、輸出入の差である貿易赤字は1,623億ドルから46％縮小して876億ドルとなりました。この結果、4月の米国の貿易赤字は大幅に改善しました。

今回のデータの組み合わせは、金融市場に複雑な影響を与える可能性があります。まず、PCEインフレ指標が予想を下回ったことで、FRBによる早期利下げの可能性がわずかながら高まりつつあります。

インフレ圧力の後退は、金利政策の緩和を後押しする材料となりますが、一方で、関税政策によって今後の物価上昇が再燃するリスクもあるため、FRBの判断は引き続き難しい状況が続くと考えられます。

また、輸入の急減と貿易赤字の縮小は、第2四半期のGDP統計上では「純輸出の改善」として成長率を押し上げる可能性があります。ただし、これは実需に基づく健全な成長ではなく、政策的な歪みによる一時的な統計改善に過ぎず、持続性には疑問が残ります。

市場の反応としては、4月のPCEデータと貿易統計を受けて、米国10年債利回りはわずかに低下し、株式市場は小幅な動きにとどまりました。投資家は依然として、インフレ、利下げ時期、関税政策の今後の動向を注視しています。

明日から6月に入りますが、6月の様々なデータから本格的な関税の影響が見えてくると考えています。

2日：ISM製造業景気指数

4日：ISM非製造業景気指数

6日：失業率、雇用統計

月曜日から飛び飛びで３連続。嫌な予感はしますね。想定より悪化すれば、当然金融市場にはショックが走りますので要注意です。

といってもBTCが下がれば順次買い指値で買い続けますのこれはこれでよし。そして米国株が大きく下がればマグニフィセントセブンETFなども買いに入りますし、BYDも良い感じで下がってきていますので、買う準備に入ります。