【少子高齢化と人口減少の20段階・詳細版】

現在の日本は様々なリスク、問題が表面化していますが、今回は少子高齢化と人口減少問題について20段階でどのようなことが起こり得るのか？

この点についてまとめてみました。

第1段階：出生率の持続的低下

合計特殊出生率は2025年時点で約1.15前後。

今後、20代・30代の非婚率や経済不安、育児支援の限界から1.0前後にまで低下。

特に都市部の出生率は地方よりも低く、人口減少のスピードに拍車。

結婚したくても現実的に経済的な余裕がなく、将来への不安から結婚しない。子供を産まない、産めない層はどんどん増加します。

今の社会システム自体の維持はより困難になることは明白です。

第2段階：労働力人口の縮小

2025年の労働力人口は約6,800万人だが、毎年50万人規模で減少。

企業は非正規・高齢者雇用を拡大するが、若手人材は絶対数が足りず、構造的な人手不足が常態化。

一部産業では外国人労働者への依存度が急上昇。

ここで問題になるのが、潜在的な日本人の外国人嫌いです。今回の参院選でも焦点となりましたが。

そして現実的な話として、円安が進む中で、様々な諸外国の中で、日本を選択してくれる外国人がどんどん減っていくだろうということです。

当然起こることは、日本に来る外国人の質の低下となりますから、犯罪増加リスクは高まります。

第3段階：地域間人口格差の拡大

東京・大阪・名古屋圏への若者集中が加速。

地方は人口流出と高齢化が進行。

人口10万人未満の中小都市・町村で学校・病院の閉鎖が頻発。

日本の地方過疎化の問題でも書いていますがこの問題が日本各地で表面化します。

今のインフラの維持は不可能です。切り捨てられる過疎地はどんどん増えていくことになります。本当に負動産が急増することになるでしょうね。

第4段階：限界集落の増加

限界集落（住民の50%以上が65歳以上）の数が全国で1万集落超に拡大。

地域内で買い物・医療アクセスが困難化し、住民の孤立が深刻化。

空き家率が5割を超える地域も出現。

地方の賃貸住宅はこの状況になると銀行借入が多ければ返済不可能に陥るでしょう。

そしてこの段階でローン金利が上昇していればさらに悲惨なことになります。住宅関連の上場企業の中でも淘汰は進むことになります。

第5段階：社会保障負担の増大

医療・介護・年金支出が国家予算の40%以上を占め、教育・インフラ・防衛への投資が圧迫。

現役世代1人あたりの高齢者負担は年々増加し、手取り所得の減少を招く。

既に現状でも国民負担率は非常に高く、実質所得がマイナスの中でさらに負担が増すわけです。

多くの日本人の貧困化は残念ながら加速していくことになり、それに対しての手立てはありません。

日本に住み続けるという判断が正しいのか？　改めて考えるべきだと思います。

日本というのは食事も美味しく物価も安く、治安も良く、綺麗。これが崩れていってしまうエリアが多く出てくることになるでしょうね。

第6段階：年金制度の危機

国民年金・厚生年金の積立金が急速に減少。

支給開始年齢は70歳、将来的に75歳への引き上げも検討。

月額支給額の実質的削減（物価上昇に対する増額抑制）も実施。

現状でも維持ができないことは明白ですから、紙幣のばら撒きによるインフレが加速する中で、年金は実質的に破綻していきます。

逃げ切り世代だと思っていたものが実は逃げきれない。生活保護に救いを求めても、生活保護制度も実質的に破綻に向かう。これも現実です。

第7段階：医療・介護崩壊のリスク

介護職・医療従事者の人材不足が深刻化。特に地方では施設閉鎖やサービス提供不能が頻発。

介護離職が増え、現役世代の経済負担が加速。

医療待機時間・受診困難者が増大し、健康格差が拡大。

健康という点での二極化もどんどん進んでいきます。この時点でAI介護ロボットが大きな進化を見せ、さらにそれが厳しい規制対象にならなければ救いはあるかもしれません。

しかし決してコストは安価ではありませんので、この導入費用をどのように負担するのか？

やはり医療費にも跳ね返ってくるでしょうし、良い医療を受けられるかどうか？これも明確な二極化となるでしょう。現在のアメリカのような状況になるでしょうね。

良い保険を見つけて入っておくことが非常に重要な予防策に思います。当然健康であることが最大の予防策です。

第8段階：高齢者単身世帯の急増

2040年には高齢者単身世帯が約900万世帯に達する見込み。

孤独死の増加、住宅の空き家化が社会問題化。

自治体の見守り・福祉予算は限界を迎え、対応困難に。

高齢単身世帯は賃貸物件を借りたくても借りれないというのはますます増加していきます。貸す方として貸したくてもリスクが高くて貸せません。

独身率がどんどん増加する中で、今後単身世帯は増え続けて、しかも持ち家がないとすれば本当に日本の将来は恐ろしいです。

といっても空き家はいくらでも出てきますから、空き家を活用した新しいビジネス、賃貸スタイルも生まれると思います。

日本人は真似ることは上手なので、このビジネスがうまくいけば日本中で同様に広がることで、問題解決につながるかもしれません。ここには希望を持ちたいですね。

第9段階：地域経済の衰退

地方での消費需要が減少し、小売・飲食・サービス業が次々と撤退。

地元産業（農業・林業・水産業）の後継者不足が顕著に。

商店街・市場のシャッター通り化が広がる。

やはりどう考えても地方の過疎地のほとんどには明るい将来は見通せません。

店舗や多くの事業はジリ貧になる可能性は高く、仕事、場所に縛られない発想、早い行動が重要になることは間違いありません。

ただし地場産業については、AIロボットが安価に活用できる時代になっていれば、それが解決策となり、非常に大きな利益を生み出すビジネスができる可能性も残っています。

このAIロボットは中国製となると思いますが、やはり中国のAIロボットの先端会社であるUBTECH Robotics、SenseTime、Megvii Technology

この辺りの銘柄は上場時には購入することが将来へのリスク分散となるのは間違いなさそうです。

第10段階：不動産市場の崩壊

空き家率は全国平均で30%、一部地域では50%を超える。

地方の住宅・土地価格が暴落し、資産価値が大幅減少。

一方、東京・名古屋など都市部は地価上昇・住宅不足が継続。

この辺りも過疎化の問題でも触れていますが、日本の多くのエリアで不動産の価値がほとんどなくなります。

住宅ローンを組んでいる人、今後購入を考えている人は、このリスクを考えなければヘタをするとドツボにはまります。

国債金利が上昇し、住宅ローン金利も急騰し、インフレ率も上昇。

この状況になったとき、大都市の好立地の不動産の価格はインフレに対してある程度の耐性を持ちます。

しかし地方の多くの土地、住宅、賃貸住宅はインフレに対して全く耐性を持たないと思います。

資金繰りが苦しく投げ売りしようにも買い手がつかない。

日本の場合、借り手は連帯保証で物件を手放しても借金は残ります。バブル崩壊時のにのまいになりますね。

第11段階：公共サービスの縮小

自治体の統廃合が進み、行政サービス拠点が減少。

小学校の閉校、消防署の統合、郵便局・銀行支店の撤退が続出。

住民の生活利便性が低下し、さらに人口流出が加速。

これは本当に負のスパイラルの加速という状況です。破綻する自治体は一気に増えそうです。

そして破綻した自治体では満足な公共サービスが受けられず、住民負担だけが増すため、さらに人は出ていくということになります。

こういう状況下でローンが残った不動産（自宅）を保有をしていると、移転しようにも移転できません。

当然条件のよい職場もどんどん減っていくでしょうから、所得も先細りする可能性が高いです。

やはりAIを徹底理解、活用し、副収入を得る方法も見つけておくことが一番です。

そして副収入という面では投資力を鍛え、投資を実践し、利益を得ることでしょうね。

BTCを保有し、上昇する中で少しずつ売っていくのも良い方法だとは思いますが、日本の今の税率ではあまりに馬鹿らしいですが。

第12段階：都市インフラの老朽化

橋梁・道路・上下水道の老朽化率が上昇。

財政難から補修・更新が遅れ、インフラ事故・災害リスクが増大。

住宅地での地盤沈下・水道管破裂・電力不安定化が頻発。

今の状況で既に日本中でこれが起きているわけですから、人不足も考えれば、さらに状況は悪化することは明白です。

やはりインフラが整った地域というのは各地域の中でも絞り込んでいかなければ継続は不可能であることは明白です。

様々な問題を先延ばしし続けた結果が今の状況ですが、財政がさらに悪化する中では、本当に日本中の多くのエリアがボロボロになっていくと思いますね。

第13段階：治安と安全保障の脆弱化

警察・消防・自衛隊の人員確保が困難。

高齢者詐欺・治安悪化への対応能力が低下。

自然災害や有事対応の即応力が大幅に劣化。

地球温暖化が進み、異常気象で山火事や大規模災害の発生頻度が高まる中で、人がいない、対応ができないというのは最悪です。

過疎地ではこれが本当に今の能登状況を見ても相当に深刻になることは間違いありません。

最低でも国内での二拠点生活の確保。さらにはできれば海外での生活拠点の確保というのがこのあとは必須だと思います。

しかし多くの人はこの選択肢ができないことは確かでしょうから、少なくともリスクを理解したうえで、できるだけの備えを怠らないことですね。

第14段階：国際競争力の喪失

労働力・技術力・消費市場の縮小で製造業・輸出競争力が低下。

海外企業の日本市場離れ、外国直接投資の減少。

アジア主要国との格差が拡大。

多くのアジアの国に日本は追い抜かれ、取り残されていくリスクは高いです。

日本の優良不動産および優良資産が海外の企業や個人のものになっていくでしょう。

中国などは国家戦略的に表向きは日本法人を使い、買い占めていくように思います。

中国の土地、水、空気は以前に比べて良くなったと言っても致命的に悪いです。

共産党の上の人間はこの現実を理解していますので、水道水がそのまま飲める、そして土壌と空気が綺麗な日本を欲しがっていますので、投資は加速的に行われるように思います。

日本がどんどん日本でなくなっていく。悲しくはありますが、避けられない未来のように思います。

第15段階：国家財政の破綻リスク

社会保障費増大と税収減少の悪循環。

国債発行残高がGDP比300%を超え、信用不安が顕在化。

国際市場での国債利回り上昇、財政破綻懸念が高まる。

この段階のだいぶ手前で日本国債は格下げされていて、既に国債発行残高は余裕でこの水準を超えていると思います。

ハイパーインフレで日本人の90％以上は貧困化、極貧困化しているでしょう。

自殺者は増加、犯罪も増加、荒れ放題の中でなす術もなし。嫌な未来ですが、問題の先延ばしばかりしてきたツケが一気に表面化していくわけです。

このような状況にあれば、誰も好き好んで結婚などしません。そして子供を産もうとも思わないでしょうね。生まれた子供が大人になった時に背負わなければならない様々な意味での負債が重すぎるわけですから。

第16段階：信用不安と通貨下落

財政不安を背景に、円の信認が急低下。

円安進行により輸入物価が高騰、生活必需品価格が大幅上昇。

実質賃金の低下と家計負担の悪化。

これは今の段階で既に起きていることですが、日本の様々な問題先延ばしからのリスクをどう検討しても行き着くのはこの答えです。

日本のトルコ、アルゼンチン化は残念ながら避けられないでしょう。グローバル化が進んだ一部の大企業は生き残ります。しかし大多数の中小企業の先行きは残念ながら暗い。中国の製造業に勝てるイメージがない。

そして円の実需が減り、様々なデジタル課金でのドル需要は増え、キャピタルフライトは企業、個人ともに継続していく。

輸入物価は全体的に上昇し、特に質の高い食料品に関しては日本は買い負け、美味しい日本の食材も日本人にはハードルが高くなる。今の大都市圏のタワマンと同じ状況に陥ると考えられます。

第17段階：移民政策の拡大

労働力確保のため、技能実習生・高度人材を大幅受け入れ。

社会の多文化化が進行する一方、治安・社会摩擦も増大。

地域社会との共生・統合政策の失敗リスク。

移民の拡大は今回の参院選でも議論となっていますが、日本人の世代が変わらないことにはなかなか難しいですね。

日本人だけの世界で日本は縮小していけば良いと考える高齢者は多いと思います。

この人たちは結局自分たちの世代が逃げ切れれば、あとのことは後に任せるという無責任な考えに基づいており、これは大多数の国会議員は市町村議員も同様でしょう。

日本の戦後の成長を支えた層ではありますが、この世代の既得権益者が日本の富を吸い尽くしたことも間違いないと思います。

否定的、悲観的なことばかり書いていると思う人も多いかと思いますが、最悪の状況を想定した上で準備をし、そこにチャンスを見出すのが本当の投資家なのです。

第18段階：都市集中と地方消滅の極限化

首都圏・主要政令市への人口集中が加速。

地方の町村は自治体消滅が続出、広大な無人地帯が出現。

都市圏インフラも過密・老朽化が限界に達する。

これも過疎化問題でも書いている流れでありますが、将来的に避けられない状況です。

過疎化する広々とした平地の無人地に大きな土地を買って放牧と家族用の作物を育てるというのも良いかと思いますが、途中のインフラが寸断されてしまうと、陸の孤島になるのでこのリスクは怖いです。

適度な田舎というのが良いように思います。しかし少子化が進み労働人口が大きく減った時、本当に日本を財政的にも、インフラ保持にも維持するための人がいないというのは致命傷ですね。

第19段階：国家機能の縮小

経済・軍事・外交力の低下で国際的地位が下落。

経済制裁・通商交渉での発言力減少。

国際機関での存在感喪失。

既に日本は一流国ではありません。G7に入っていますが、G7の多くの国が一流と言えるかと言えば？？？です。

どの国の財政も悪化しています。自分たちのプライドだけで維持されているように思いますし、BRICSやASEANの国々からしてみると、そもそもG7などに興味などないように思います。

過去の栄光に縋り付くというのはまさに日本人らしいですが、いい加減現実を直視し、問題解決に当たらなければどうしようもないです。

というか今の政権、政治家はもうダメなことがわかっているから、子弟を海外留学させ、海外にも生活できる拠点も持ち、逃げる体制は既に万全なのでしょうね。

第20段階：社会構造の転換と再出発

危機を契機に、AI・ロボット活用、地方分散型社会、再エネ推進へ。

高度外国人材との共生社会を構築。

規模縮小型だが持続可能な新国家モデルへ移行を模索。

これも希望的観測ではありますが、一度完全に破綻後、日本円も新しい通貨に切り替えて、中央銀行も変えて、ようやく次のステップでしょうか。

しかしあまりにも人口は減りすぎ、特に若年世代が減った時、日本という国そのものを維持できるイメージがなく、アメリカのひとつの州になるとか、国は独立していても、多くの土地や資産を中国に保有されている状況で生き残るというイメージがメインシナリオです。

そもそも、地球温暖化で人が住める状況に世界があるのか？　AIのシンギュラリティにより人類は地球の癌とみなされて自動兵器に滅ぼされるか？　この方が確率的には高いように思います。