【　日本の財政が継続できないシンプルな理由　上下水道　 】

国土交通省の資料によれば、令和3年度末（2022年度末）時点で、全国の下水道管渠の総延長は約49万kmであり、そのうち標準耐用年数である50年を経過した管渠は約3万km（全体の約6％）でした。

今後、老朽化した下水管の延長は急速に増加すると予測されており、10年後の令和13年度末（2033年度末）には約9万km（約18％）に達すると見込まれています。

老朽化した下水管の交換費用は、1kmあたり約2億円とされています。このため、12万kmの下水管をすべて交換する場合、総費用は約24兆円に達する見込みです。

これは、老朽化した水道管の交換費用が今後30年間で33兆円以上と試算されていることと同様に、日本の水インフラの維持管理には莫大なコストがかかることを示しています。

上下水道だけで今後少なく見積もっても57兆円の交換コストがかかります。これは今の計算ですから、インフレによってこの額は更に巨額になります。

そしてこれを行う人が圧倒的に足りません。では外国人を更に呼び込むのか？といえば、円安により日本で働く魅力は低くなっていますから、相対的に質の低い労働者が集まることになります。

質の低い外国人が集まれば当然犯罪は増えます。　悪循環が積み上がります。

能登半島の復旧が思うように進まないことを見ても明確ですが、上下水道も今後は過疎地から順番に劣化しても手をつけられないという現実が早々に訪れるでしょうね。

住む場所の選定は本当に重要になりますね。二拠点生活は今後誰にでも必須の時代だと考えられますが、その場所の選定を間違えると大変なことになりますので、この辺りは本当に慎重にみる必要がありますね。